税理士/税務・法務・労務・経営コラム

退職者に伝えたい健保手続き�@

会社を退職して、早速必要となるのが、
健康保険証でしょう。
傷病は予測がつきませんし、
特に扶養家族のいる方は
早期に取得が必要とされるでしょう。
退職者の健康保険加入は
退職後の就職先が決まっている人
（再就職先で健康保険に加入する人）以外は、
次のようになります。


■任意継続と国民健康保険

退職後、
被扶養者になれない場合は、
「任意継続」するか「国民健康保険」
に加入するか二者択一となりますが、

「任意継続」とは
退職前に被保険者期間が２カ月以上ある方が
資格喪失後、２０日以内に
退職前に加入していた健康保険の保険者
（健康保険組合や協会けんぽ）に
申し出ることで最大２年間まで
加入できるものです。

「国民健康保険」は
市区町村で運営されており、
会社で加入している健康保険制度の
加入者とならない人や住民が加入するものです。
診療窓口で支払う両者の一般的な負担額は
いずれも３割で、
給付面でも大きな差はありません。
両者の大きな違いである手当金も、
任意継続保険者では傷病手当金、
出産手当金とも廃止されています。
ただし、
健康保険組合には
協会けんぽにはない給付が付いている事
が多いので該当する方は
確認してみましょう。


■両者の保険料の差は？

両者の給付の差は少ないものの
保険料の差はどうでしょうか。
国民健康保険の保険料は
前年の所得を基準に決定され、
計算方法も市区町村によって違っています。
前年の所得が高かった方は
退職して失業したとしても、
保険料が高額になりますし、
被扶養者制度がないので、
世帯構成員（他の健保制度加入者は除く）に対し、
定額負担が発生します。
任意継続は退職時の標準報酬か
保険者の決めている平均標準報酬月額
（協会けんぽでは２８万円）の低い方
を適用し、
会社負担分と合わせた額となります。

時には国民健康保険より任意継続の方が
得な事もあるので、
両者の保険料を調べた上で、
選択することが賢明でしょう。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月26日(金)

◆年度末に向けた追加中小企業対策

年度末を控え、
次のような追加の中小企業対策が
実施されるようです。

１．金融の円滑化に向けた関係機関への周知徹底

日本公庫、商工中金の条件変更目標の増額
「全国信用保証協会等代表者会合」の開催
（3月1日）など

２．窓口相談

「中小企業金融合同相談会」の実施
公的金融機関及び中小企業庁の相談窓口の拡充

３．下請取引適正化の推進

４．その他

中小企業倒産防止共済の
一時貸付金の金利引き下げ措置の延長


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月25日(木)

■たばこ税の増税

政府は昨年12月22日に、
平成22年度税制改正大綱を
閣議決定しました。
この中で、たばこ税は
「１本当たり3.5円の増税
（価格上昇は１本当たり５円程度）」
することが盛り込まれました。

これにより

主要銘柄のたばこの価格は
１箱400円程度になりそうです。


■増税の目的

増税の目的は、
あくまで税収の確保です。
喫煙が健康に及ぼす影響や。
日本も批准した「たばこ規制枠組み条約」
においても
「価格・課税措置がたばこの消費減少に効果的」
という意見も聞かれましたが、
今回の増税の目的ではありません。


■たばこ税の歴史

そもそも、たばこ税は、1898年、
日清戦争後の財政の立て直しのために、
たばこを政府の専売商品として
販売、安定的に税を徴収する目的で
「葉煙草専売法」が施行されました。
しかし、
葉タバコの密耕作などで、
目標とした税を徴収できなかった
といいます。
その後の日露戦争時には
戦費調達を目的に、
葉タバコの買い付けから製造、販売までを
管理するようになりました。
第２次世界大戦終了後は、
専売公社がたばこの製造を独占し、
専売公社はたばこを販売した利益を、
専売納付金として国に収めていました。
1985年に専売公社は民営化され、
日本たばこ産業（ＪＴ）となりましたが、
国の重要な税収源を廃止することはできず
「たばこ消費税」が創出されました。
そして、消費税の導入で、
名称が「たばこ税」に変更され、
現在に至ります。


■たばこ税の根拠

現在、
たばこ税は「たばこ事業法」のもとで
財務省が所管しています。
「たばこ事業法」は、
たばこ産業の健全な発展と
財政収入の安定的確保を目的とする法律
です。　　
国民の健康目的を理由に増税するのであれば、
「たばこ事業法」の目的から、
改正を前提に検討すべきでしょう。
その場合にはかつての
「禁酒法」「禁煙法」が何故廃止されたのかも
視野に入れた幅広い議論が
必要となると思います。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月25日(木)

■経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

〜 税制改正の隠れた目玉 〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する
中小企業倒産防止共済制度について
今般税制改正の対象になっています。


■倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度は、
いつ起こるかもしれない「取引先の倒産」
というような不測の事態に直面した中小企業に
迅速に資金を貸し出しする共済制度です。

毎月20万円以内の掛金を
総額が800万円になるまで積み立てることが
できます。

また加入者は、取引先が倒産した場合に、
積み立て掛金総額の10倍の範囲内
（最高8千万円まで）で回収困難な
売掛債権等の額以内の貸し付けを
受けることができます。


■どこが税制改正？

今回の改正項目は、
月額掛金と積立限度額が
2.5倍に膨らんだことです。

この共済掛金は全額損金(必要経費)
になりますので、
年間240万円の費用を数年にわたり
創り出せることになりました。

留意すべきは、
損金(必要経費)になるこの掛金が
掛け捨てでないことです。

本来は積立金であり、
掛け捨ての保険ではないにもかかわらず、
毎月の掛金は、
税法上損金（法人）または必要経費（個人）に
算入できるのです。


■注意すべきこと

解約は自由です。
ただし無利息です。
40ヶ月以上積み立てれば100％戻ります。

40ヶ月以内の解約は損をします。

倒産防止共済金を掛金の10倍まで利用しても
無利息とはなっていますが、
共済金の10分の1の掛金が没収となるので、
全体で10％の利息となります。
最長期間の５年で返済とすると
年利４％に相当します。
積立金が無利息であることを考慮すると、
高すぎる金利と言えます。

純粋に節税商品として利用するのが
最も有利な利用法といえます。


■税制上の留意点

毎月掛金の損金（必要経費）算入は租税特別措置法に規定されていますが、損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない、とされています。法人税の場合は別表十(六)が用意されています。
また、積立期間40ヶ月以上経過後の任意解約による積立金の全額返還は益金（収入金額）となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。


※税制改正パンフレット（財務省）

※平成22年度税制改正（中小企業関係）中小企業庁

※経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月23日(火)

■東京商工会議所の推薦が必用です

マル経融資制度は、
経営改善を図ろうとする
小規模事業者の方々をバックアップするため、
東京商工会議所の推薦により、
無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる
国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。

■設備資金につき当初２年間０．５％金利低減

設備資金につき
平成２２年９月末貸付分まで、
当初２年間０．５％低減した金利
の適用が可能となったそうです。
平成２２年２月１０日現在、１．８５％
の金利が１．３５％になります。

※小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

※日本政策金融公庫


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月19日(金)

■給与の税金確定の構造

年末調整においては、
給与所得者の提出した
扶養控除等申告書などに記載された
申告内容に基づいて、事務処理が
されます。
その際、
扶養親族の該当性の適否判定は
記載者本人がするのであって、
記載された内容の適否についての
調査義務・調査権限は
給与の支払者にはありません。

ところで、税務署の調査により、
記載内容の適正さに疑問が指摘される場合、
給与所得者本人にはその通知は送られず、
給与支払者に送られてきます。

扶養控除等申告書の記載を修正させて
年末調整をやり直すことを
要求してくるのです。
それで、本人が修正に応じ、
年末調整がやり直しとなり、
不足税額を納付すると、
その後、不納付加算税や延滞税の追徴が
なされます。
給与支払者には落ち度がないのに、
このペナルティーは理不尽ですが、
多くの場合、
不正記載者本人に追徴額の転嫁が
されているのではないかと
思われます。


■不正記載を修正できないときは

不正記載があっても、
扶養控除等申告書の記載の修正がない限り、
年末調整のやり直しはできませんので、
すでに退職してしまった人の場合には
どうすればよいのでしょうか。

給与支払者に特に過失がなく、
税額を再計算して徴収し直し、
納付することもできない場合には、
給与支払者をそれ以上追及しない、
との通達があります。

そんな場合に、
税務署長が
退職した給与所得者本人に対して直接、
所得税額の決定をして
不足税額とペナルティーの追徴処置をした
という事例がありました。
不正申告者を放置しないという趣旨ですが、
この決定処置は奇しくも
国税不服審判所にて取消しの憂き目に
会っています。
なぜかというと、
給与所得者は年末調整されるだけで、
確定申告をする義務がなく、
義務がない者への
税務署長の直接的納税強制の決定には
法律の根拠がない、ということです。


■給与の確定申告不要制度の不備

この事例は、
別居母親に
月額約10万円程度の
家賃相当額を援助していたことから
扶養親族として届け出ていた
というもので、
もし、本人が退職しておらず、
税務署の指摘にも応ぜず、
税務署長が会社宛に追徴処分をし、
会社は本人に転嫁する、
というような場合には、
誰と誰が争うことになるのか、
法が不備で混沌としてきそうです。


※給与所得者の源泉徴収に関する申告


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月19日(金)

■長期化する雇用情勢の悪化を受けて

雇用調整助成金、並びに
中小企業緊急雇用安定助成金は、
企業の生産量や売上げ減少に伴い
従業員に休業や出向をさせ
雇用維持に勤めた事業主に
休業手当や賃金に相当する額として
定められた方法で計算した額が
支給されます。

この度、長引く不況を受け、
受給要件の緩和が行われました。


（１）生産要件の緩和（平成21年12月改正）

従来の生産要件
「売上高または生産量の
直近３カ月間の月平均値が
その直前３カ月または前年同期に比べ
５％以上減少していること」

に加えて

「売上高または生産量の最近３カ月間の
月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、
直近の決算が赤字である事業主」

も利用可能になりました。

従来の要件は
１年前との比較ではすでに
生産量が下がり切った状態であった場合、
利用できない事態もあるので
２年前との比較を認めたわけです。

雇用調整助成金は12月14日から、
中小企業緊急雇用安定助成金は
１２月２日から
各々一年間の間に対象期間の初日
（２年目の初日も含む）があるものに
限られています。


（２）申請様式の変更・助成金額の計算方法変更
　　　(平成21年11月30日改正)

申請用紙の様式第５号他、
一部様式が変更されています。
新様式は厚労省HPから
ダウンロードする事ができます。

又、
助成金の支給額計算にかかる
平均賃金の計算方法は、
以前は確定した労働保険料の基礎となる
従業員の賃金総額を
その年度の所定労働日数で除して
算定されていましたが、
11月30日以降に
初回実施計画届を提出したものからは
休業協定に定める休業手当の支給額を
暦日で計算する場合、
所定労働日数でなく、
暦日数(365日)で賃金総額を除し、
金額計算します。
この場合は従来よりも
支給日額が低くなります。


（３）再度の出向の要件緩和
　　　(平成21年11月30日から1年間の措置)

従来
助成の対象となる出向から復帰後、
６カ月待たずに行われた再出向については
対象となりませんでしたが、
６カ月経過前でも支給対象となりました。


以上の措置の他、
支給事務にかかる時間を短縮し、
初回申請は２カ月以内、
２回目申請は１カ月以内に支給決定されるよう、
迅速化が図られました。


※中小企業緊急雇用安定助成金（ハローワーク）


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月18日(木)

扶養控除廃止は見送られたが…

政府の2010年度税制改正大綱が決定され、
当初予定されていた、
扶養控除の廃止は
子ども手当の支給される１５歳以下の
「年少部分」の廃止のみとなり、
配偶者控除廃止も見送られました。

夏の参院選を意識しての事か、
マイナスの影響を受ける世帯は
ほとんどなかったものの
子ども手当等の財源は
赤字国債で賄われる事となりました。


■子ども手当に必要な財源は毎年五兆円

しかし、
今後の財源のことを考えると
１１年度以降に
配偶者控除の廃止が見直されないとも
限りません。

もし配偶者控除が廃止された場合、
女性の働き方は大きく変わってくる事が
考えられます。

今まで妻がパートタイマー等で
年収103万円以下であれば、
夫の収入の配偶者控除を受ける事ができ、
その分所得税は安くなっていました。
社会保険も
夫の被扶養者として
妻は保険料負担をしていませんでした。
毎年年末になると年収を抑えるため、
多忙な時期に
仕事を休んでしまうパートさんもいて、
困ってしまったという企業も
あった事でしょう。


■子ども手当はパートの社保加入につながる？

ところが、
配偶者控除の廃止が実施されると
１０３万円の壁はなくなり、
少しでも長い時間を働きたい人が
増えて来る事が予想されます。
これは一見、
長い時間働いてもらえることが
良いように見えるものの、
一方ではパートタイマーの
社会保険加入が促進されていくかもしれない
という事が考えられます。

現在は
一般の従業員の
４分の３以上の
労働日数、労働時間を勤務すると
加入対象となり、
例えば１週の労働時間が
一般の人が４０時間の事務所では
週３０時間以上働く人が
対象となります。

今まで１０３万円以内で勤務していた人は、
控除の壁がなくなると、
より長い勤務時間を希望し、
再び社会保険の適用拡大論議が
高まるやもしれません。

子ども手当は
企業には直接関係のない事のようですが
先行きは影響を受けないとは
言えないかもしれません。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-514

2010年2月17日(水)

今日から、
平成21年分の確定申告が始まります。

個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、
原則として、
確定申告をしなければなりませんが、
給与所得者で
年末調整をした人でも
医療費や住宅ローン（１年目のみ）
などの控除をうけるときには
確定申告が必要となります。


（１）確定申告が必要な人の例

�@個人事業者

�A不動産賃貸収入のある人

�B給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人

�C給与を2箇所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）
との合計額が20万円を超える人

�D給与を1箇所から受けていて、
各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）
の合計額が20万円を超える人

�E同族会社の役員やその親族などで、
その同族会社から給与のほか、
貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人

�F土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し
売却益を得た人

�G医療費控除、寄付金控除、雑損控除
などの適用を受ける人

�H株式等を売却し売却益を得た人
（上場株式等の売却で所定の手続きをした人は除く）

�I住宅を取得し、ローン控除を受ける人

�J特定の増改築のローン控除を受ける人


（２）確定申告に必要な書類の例

�@源泉徴収票
�A医療費の領収書
（領収書等の日付に要注意・・・領収書の日付が
平成21年のものだけが医療費控除の対象）

�B寄付金の領収書（ふるさと納税も含む）

�C初年度に住宅ローン控除を受ける場合

・住民票の写し
・土地家屋の登記事項証明書
・売買契約書、請負契約書等
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
（金融機関より入手）

�D各種控除証明書
（生命保険料、地震保険料、
小規模企業共済等掛金、
国民年金保険料の支払証明書等）など


なお、
振替納税の手続きをされている人は、
4月22日が振替日ですので、
預金残高の確認をお忘れなく。



確定申告のご相談は、
是非、お気軽に！！

税理士　東京



〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月16日(火)

■急激な円高

このところの円高は
輸出企業にとっては
大変きついものがあります。
2007年8月の
サブプライムローンの問題が
表面化する前のレートが
１ドル１２４円だったのが、
一時８４円まで円高が進みました。

投資家の間では７０円台の円高も
あるのではないか、
長期的にはドルは
下落していくのではないかと
言われています。

また、その一方で
この円高はチャンスだと捉えて
外貨預金に換える動きも出ています。

今後円高になるか円安になるかについての
予測はできませんが、
外貨預金については、
為替差益についての節税方法があります。

元本が多ければ多いほど
その効果はてきめんですが、
リスクも大きくなることには
ご留意下さい。


■外貨預金

一般的に
外貨投資といえば
外貨預金ではないでしょうか。

一時期より金利が低くなったとはいえ、
オーストラリアドルに関しては
3％強の金利がつきます。

ただし金利とともに
為替差益を狙うのであれば
事情は変わってきます。

外貨預金の為替差益については
雑所得として
総合課税が適用されます。

最高で50％の累進課税となってしまい、
所得が多い方ほど
多くの税金を納めなければなりませんが、
この税金を無くすことができるのです。


■外貨ＭＭＦ

外貨預金とは
似て非なるものがあります。
それは外貨ＭＭＦという
金融商品です。

外貨ＭＭＦとは
マネー・マーケット・ファンドの略で
公社債や短期金融商品を中心に
運用されています。
米国では現金に準ずる
安全な金融商品とされています。

外貨ＭＭＦでは
為替差益については
非課税とされています。

これは債券の譲渡益は
非課税という大原則が
貫かれているためです。

つまり、
1ドル80円の時に
外貨ＭＭＦを800万円分購入して
1ドル120円の時に
外貨ＭＭＦ1200万円分を売却して
為替差益400万円を得たとしても
税金は取られない仕組みになっています。

外貨預金では同じケースの場合、
最高税率の方ですと
200万円の納税となります。

税法の解釈により
似たような金融商品でも
税金にこれほどの差が出てしまいます。



〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月15日(月)

厚生労働省関連の助成金は
主なものだけでも６０個以上あり、
自社で受給できそうな助成金を研究し、
利用している企業も多い事でしょう。
しかし、
受給できると思っていても
思わぬ落とし穴があり
受給でき損なったり二度手間になったり
ということも多くあります。
それはどんな時に起きるのでしょうか。
各助成金に共通する留意点を
見てみます。

１．計画書の提出を忘れていた

雇用関係の助成金を受給するためには、
多くの場合、
事前に計画書を出すことが
条件になっています。
個々の助成金によって
提出時期は異なりますが、
例えば、
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
休業開始予定日等の前日までに
「休業実施計画書」の提出が必要ですし、
届出をしていなければ
休業をしても対象になりません。
又、
新規会社設立時などの
「中小企業基盤人材確保助成金」は
法人設立日等の日より６カ月以内に
「改善計画認定申請書」を提出しておき、
更に雇い入れ前に
「実施計画認定申請書」を
提出しておかなければ支給されません。
事前申請が必要な助成金は
注意が必要です。

２．申請期限に出し忘れてしまった
　
助成金には申請期限がありますので、
１日でも遅れると受理されない場合が
ほとんどです。
例えば
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
「計画→休業実施→支給申請」
という流れですが、
支給申請は計画期間の末日の翌日から
２ヶ月以内に行います。
書類の不備があると
受理されない助成金もありますので、
期限ぎりぎりでなく
早めの申請を心がけましょう。

３．要件を満たしていなかった

助成金の中には、
解雇制限期間は、
支給対象とならない助成金があります。
実施（認定）計画提出日や
対象労働者の雇い入れ日の
６ヶ月前の日から
一定期間事業主都合の解雇者を
出していると対象となりません。
一人でも解雇者がいると出ない場合や、
三人かつ
被保険者数の６％を超えると
出ないというような場合もありますので、
事前のチェックが必要です。

４．その他

助成金の中には
提出書類が多い割に
受給額が少なかったり、
手数の割に受給まで
かなり時間のかかるものもあるので、
採算を考えておくことも重要です。

※
事前に計画書等を提出しておく必要のある
助成金例

・トライアル雇用奨励金
・労働移動支援助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・キャリア形成促進助成金
・中小企業基盤人材確保助成金
・中小企業子育て支援助成金
・両立支援レベルアップ助成金
（常時３０１人以上の労働者を雇用する事業主）


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月12日(金)

ここ数年、証券税制は
毎年改正が行われてきました。
そのため、
本年の確定申告にあたっては、
混乱をまねかないためにも、
制度の内容、適用開始日の時期、
適用税率等の再確認が必要です。


１．配当及び譲渡益に対する適用税率

平成20年の改正では、
上場株式の
配当等及び譲渡益に対しては、
平成21年１月１日からの適用税率は
原則20％でした。
しかし、
一昨年の米国発の金融危機を受け、
平成21年の改正で、
平成21年1月1日から平成23年12月31日までは、
所得税7％、住民税3％の軽減税率が
適用されることになりました。
これは、
平成20年以前の税率に戻ったことを
意味します。


２．損益通算と配当所得の申告

昨年までは、
配当所得は原則「総合課税」か
「申告不要」（大口株主は除く）かの
選択でした。
しかし、
平成21年分の確定申告より、
上場株式の譲渡損失と配当所得との
損益通算が可能となったことから、
上場株式の配当等については
申告分離課税の選択が
できるようになりました。
但し、大口株主は除かれます。

これは、
株式の譲渡所得に関する申告が
申告分離課税であることから、
それとの平仄で
損益通算する場合の配当所得も
申告分離課税による申告に限る
ものとされました。
なお、
申告分離課税の税率は、
所得税7％、住民税3％です。
また、
総合課税か申告分離課税かの選択は、
その全てについての選択で
いずれかに統一しなければなりませんし、
この申告分離課税を選択した場合には、
配当控除の適用はありません。


３．シミュレーションが不可欠

平成21年中に上場株式の譲渡損失があり、
一方、
上場株式の配当等がある場合には、
損益通算は可能で、
申告分離課税を選択して確定申告をすれば、
一定の節税効果は期待できます。
しかし、
配当所得は申告不要制度も
選択できることから、
配偶者控除等の適用可否にも
影響しますので、
実際の金額による
シミュレーションが不可欠です。


４．損益通算と繰越控除

上場株式の譲渡損失は、
最初に他の株式の譲渡益と通算し、
控除しきれない上場株式の譲渡損失は、
次に
申告分離課税を選択した上場株式の
配当所得と通算します。
それでもなお
控除しきれない金額は、
翌年以降3年にわたり、
同じ順序で繰越控除できます。


※ 上場株式の範囲

・上場株式（新株引受権、新株予約権含む）
・日本銀行出資証券
・上場新株予約権付社債、
　上場転換社債型新株予約権付社債
・上場優先出資証券
・上場ＥＴＦ（国内投資信託）
・上場ＲＥＴ（不動産投資信託）
・公募株式投資信託
・外国有価証券市場で売買されている株式等
・上場未公開株式等投資証券

※ 上場株式等の配当等について

公募投資信託の収益の分配金は、
配当所得ですが、
特別分配金は元本の払戻しに
あたりますので、
配当所得にはなりません。

※ 大口株主とは

株式の保有割合が
発行済株式総数の5％以上である株主。

※上場株式等の配当所得に係る申告分離課税


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月10日(水)

■2/1から始まっている贈与税申告

所得税の確定申告は2月16日からですが、
贈与税の申告は2月1日からで、
もう始まっています。

申告書の提出及び納税の期限は、
所得税の確定申告と同じ
3月15日（月曜日）です。


（１）贈与税の概要

平成21年1月1日から平成21年12月31日までの
1年間に財産の贈与（法人からの贈与を除く）
を受けた個人（「受贈者」といいます）は、
その贈与を受けた財産について、
次に掲げるケースに応じて
「贈与税の申告」をしなければなりません。


�@
「暦年課税」を適用する場合には、
その財産の価額の合計額が110万円
（基礎控除額）を超えるとき

�A
「相続時精算課税」を適用するとき


（２）暦年課税とは

1年間に贈与を受けた
財産の価額の合計額
（1年間に2人以上、または、同一人から
2回以上にわたり贈与を受けた場合には、
それらの贈与を受けた財産の価額の合計額）
を基に
贈与税を計算する方式です。

そして、
その財産の価額の合計額が
基礎控除額である110万円を超える場合には、
贈与税の申告をする必要があります。


（３）相続時精算課税とは

贈与者も受贈者も
一定の要件を満たしていることが前提で、
暦年課税に替えて
「相続時精算課税」を選択した場合に
適用されるものです。
具体的な課税方式は、
贈与財産の価額から
2,500万円の特別控除額が認められ、
それを超える部分に対して、
一律20％の税率が適用されます。

しかし、
この適用を受けるには、
その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、
贈与税の期限内申告が必要です。
また、
この精算課税を選択した後は、
贈与者が亡くなる時まで
継続して適用され、
暦年課税には戻ることはできず、
さらに、
贈与者が亡くなった時には、
贈与を受けた財産は
贈与者の相続財産とみなして
持ち戻されます。

ですので、
暦年課税か相続時精算課税かの選択は
慎重に行なう必要があります。


（３）その他留意事項

婚姻期間が20年以上である配偶者から、

�@
居住用不動産又は居住用不動産取得
のための金銭の贈与については、
基礎控除額110万円のほか
2,000万円を控除することができます。
また、今年は、直系尊属から
住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、
別途、500万円の非課税枠もあります。
但し、期限内申告が要件です。　　


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月9日(火)

■懸賞などとしての受取景品の税金

商品・サービスの利用者が、
偶然性（福引くじ等）、
特定行為の優劣（懸賞クイズ等）、
市場における偶然の遭遇
（街頭配布や来店者配布）
によって景品の提供を受ける場合は、
商品・サービスとの対価関係がなく、
所得としては
事業上の取引でなければ一時所得
となり、
50万円の特別控除後2分の１課税
となります。


■懸賞によらない受取景品

商品・サービスの利用者が、
偶然性を伴わない
一定の利用量基準によって
差別的に景品を受取る場合には、
商品・サービスとの
対価関係が認められとして、
一時所得以外の所得となります。


■例えば「宝くじ付定期預金」の場合

「宝くじ付定期預金」を
契約した顧客に対し景品として
宝くじを交付することとしている場合、
預入金額及び預入期間に応じて
宝くじを交付するものは、
元本の使用の対価と認められるので、
宝くじの発売価格相当額が
預貯金の利子に該当することと
なります。

※定期預金の景品として交付する宝くじ


■個人向け国債販売キャンペーン景品の場合

キャンペーン期間中、
個人向け国債を
新規資金にて100万円以上購入した顧客が、
その購入の多寡による一定の基準で
ギフトカードもしくは
キャッシュバックを受け取れる
当該景品の交付は、
国債の購入という行為に
密接に関連してなされているもの
と認められ、
対価性を有しており、
かつ利子、配当、不動産、事業、
給与、退職、山林、譲渡及び一時の
各所得のいずれにも該当しないことから、
雑所得とされます。

※
個人向け国債の購入者へ交付する
キャンペーン景品の所得税法上の取扱い


■景品交付側の費用処理

法人が
商品等の抽選券付販売により
当選者に金銭若しくは景品を交付し、
又は旅行、観劇等に招待すること
としている場合には、
これらに要する費用の額は、
当選者から
抽選券の引換えの請求があった日
又は旅行等を実施した日
の属する事業年度の
損金の額に算入します。
ただし、
当選者からの請求を待たないで、
法人が金銭又は景品を送付すること
としている場合には、
抽選の日の属する事業年度の損金の額
に算入することができます。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月8日(月)

■
懸賞や景品の金額に制限があることを
ご存知ですか？

不当景品類及び不当表示防止法は、
景品類の最高額や総額等を規制し、
過大な景品類の応酬による
不健全な競争を防止しています。

規制を受ける「景品類」とは、

(1)
顧客を誘引するための手段として、
(2)

事業者が自己の供給する
商品・サービスの取引に付随して提供する、

(3)
物品、金銭その他の経済上の利益
をいいます。

値引きやアフターサービスは
「景品類」に含まれません。

そして、
「景品類」の提供方法により、
「懸賞」、「総付景品」に大別され、
各々景品類の限度額等が定められています。
消費者庁は、
違反した事業者に対し、
景品類の提供に関する事項を制限し、又は
景品類の提供を禁止することができます。


■懸賞にかかる規制とは？

「懸賞」とは、
商品・サービスの利用者に対し、
偶然性（くじ等）、
特定行為の優劣（クイズ等）
等によって
景品類を提供することをいい、
複数の事業者が参加して行う「共同懸賞」、
それ以外の「一般懸賞」と分けて
規制されています。

一般懸賞における規制は、

�@
最高額が、取引金額が5,000円未満であれば
その20倍、
5,000円以上であれば
10万円を限度とし、
かつ、
�A
総額は、
懸賞にかかる取引予定総額の2％が
その上限となります。

共同懸賞の場合には、

�@
最高額が一律30万円で、かつ、
�A
総額は、
懸賞にかかる取引予定総額の3％が
その上限となります。


■懸賞によらない景品等の場合は？

これに対し、
一般消費者に対し、
「懸賞」によらずに提供される景品類を
「総付景品（そうづけけいひん）」
といいます。

商品・サービスの利用者や来店者に対して
もれなく（申込順、先着順も含む）提供する
商品・サービスがこれです。

こちらは、
取引価格が1,000円未満であれば200円、
1,000円以上であれば
その２割が上限となります。


■その他

なお、
新聞、雑誌、不動産、医療について、
別途規制があります。

実際の計画で、
規制に該当するか否かを判断するのは、
意外と難しいので、
消費者庁に問い合わせるか、
以下のＨＰをチェックすることをお勧めします。

■　景品表示法


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月5日(金)

■先着順が大原則

別居や離婚後、
養育費その他の費用を負担している父と、
日常の起居を共にしている母
とがいる場合、
どちらの扶養親族とするかは、
二重の控除は認められないので、
「扶養控除等申告書」などの
扶養親族とする届出を
どちらが先に提出したかによるもの
としています。


■先着順とすることの不公平

しかし、夫婦の一方が、
別居や離婚後、就職して
新たに働き始めるというような場合に、
そもそも先着順を争う
前提的条件がないわけですから、
子の帰属をめぐる争いがある場合には
税法は中立の立場になく、
アンフェアと言わざるをえません。

扶養親族というなら
本来はどちらが主要な扶養者かで
決すべきところなのに、
規定は、先着順を大原則とし、
それが不明なときは、
所得の大きい者の側に帰属するもの
としています。

先着順や所得の多寡は
決して扶養の事実の直接的な
証明になるものではありません。


■別なルール適用者にも同じ判定基準では

扶養控除等申告書の提出の
時間的先後を争えるのは
給与所得者だけです。
事業所得や不動産所得
で収入を得ている人は
確定申告書などの提出によってしか
扶養親族に関わる届出をする機会が
ありません。

扶養親族に関わる届出の先後で
扶養親族の帰属を決するとなると、
そもそも機会の不平等を前提
にしているので、
給与所得者が常に先着者になってしまう
ことになります。
給与所得者の「扶養控除等申告書」は
通常、その年の前年末に提出するのに対し、
確定申告書はその年の翌年2月16日以後
に提出するものだからです。


■事例もあるのになぜに疑問視されない

審査事例に、
別居中の夫は月額２万円を
子の養育費として送金しているのみで、
妻は子と起居を共にし、
生活費も大部分を負担している
というケースで、
妻が不動産所得に伴う確定申告において
子を扶養親族として申告書を
提出したところ、
争う術もない先着順ルールで否認された
というものがあります。

アンフェアなルールを決めて、
それで判定しても、
結論はアンフェアなものにしか
なりません。
それに、この先着順ルールは
法律ではなく政令規定なので、
なおさら納得し難いところです。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月4日(木)

最高裁で勝ってしまった

共産党から自民党まで
全ての市議会会派が
市長を支持した裁判での敗訴が
最高裁で最終的に確定しました。

勝ったのは一納税者です。
負けたのは鎌倉市です。

この事件は、
固定資産税評価額が
過大だったことにより、
相続税が過大納付に
なってしまったことに対し、
市長に
過大納付相続税分の損害賠償を
請求したものです。


税務署の仇を市役所に討つ

発端は、
相続税の申告の12年経過後に、
土地の固定資産税評価額が
どうみても高すぎるように思い、
市役所に調査依頼をしたことです。
その結果、
市役所は評価上の色々な
補正割合の適用に
原則的な誤りがあることを発見し、
12年前からの評価額を洗い直し、
固定資産評価審査委員会の決定に基づき
12年前から過大納付であった
固定資産税を返還しました。

調査依頼人は同時に、
12年前の相続税の申告と納付についても、
新しく修正された
12年前の土地の固定資産税評価額に基づき、
相続税評価額を計算し直し、
1,956万円の相続税過大額につき、
税務署に対し
更正の請求をしました。
しかし、
税務署は、
更正可能期間が
既に経過しているとして
減額修正の請求に応じませんでした。
それで、
市長に対して
国家賠償法上の請求を
提起したわけです。
当然にこれは係争となり、
裁判にもちこまれました。


大岡裁きの連続

平18-05-17　横浜地裁　認容・鎌倉市控訴
平19-09-26　東京高裁　棄却・鎌倉市上告
平21-10-02　最高裁　上告棄却

地裁判決は、
市は守るべき規範である評価基準等に従って
評価額を決定すべきにもかかわらず、
職務上通常尽くすべき
注意義務を怠り
漫然とそれをしていたのだから、
国家賠償法上の過失及び違法性が
認められる、としました。

税務署が
過納税金を返えしてくれないから
市役所に腹いせの請求をした、
という印象のある事件だったので、
地裁での
納税者勝訴の判決が出たときには、
意外な大岡裁き判決と
思われました。

ところが、
高裁でも納税者が勝ち、
最高裁でも勝ってしまいました。
鎌倉市の弁償額は
相続税過大額に年５％の利息相当額
約1,752万円を加えた
計約3,708万円です。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月3日(水)

■商法の保険条項

商法によると、
保険契約者には、
保険金受取人を指定する権利があるが、
もし
指定されていた保険金受取人が
死亡したときは
再指定することができる、
ただし
その権利を行使せずに
保険契約者本人が死亡したときは、
保険金額を受取るべき者の相続人を以て
保険金額を受取るべき者とする、
との規定があります。


■こんな場合はどうなる

Ａ氏は、
Ｐ生命保険会社との間で
被保険者をＡ、
保険金受取人をＡの妻Ｃとする
生命保険契約を締結していました。

ＡとＣの両名が事故により
同時に死亡したことから、
Ａの弟ＢとＣの兄ＤがＰ社に対して
保険金の支払を求めた事案です。

なお、ＡとＣとの間には子はなく、
Ａの両親及びＣの両親は、
いずれも既に死亡しており、
Ａには弟Ｂ以外に兄弟姉妹はおらず、
Ｃには兄Ｄ以外に兄弟姉妹は
いませんでした。


保険金受取人は弟Ｂか兄Ｄか？
それとも両者で折半か？

■同時死亡の推定規定

民法には同時死亡の推定規定が
あります。

数人の者が死亡した場合において、
そのうちの１人が
他の者の死亡後になお生存していたことが
明らかでないときは、
これらの者は、
同時に死亡したものと推定する、
と規定されています。

この規定により、事故などで、
死亡の前後が不明なときは、
同時に死亡したこととされます。
ただし、
同時死亡の推定の効果は
推定にすぎませんので、
異時死亡を立証することができれば
その法的効果は覆えされる
ことになります。


■同時死亡の場合の相続権

相続人は
被相続人の死亡時に
生存している者に限られる
と解釈されるので、
ＡとＣの同時死亡の場合、
死亡したＡの相続人に
Ｃが該当するかというと、
Ａの死亡時にＣ（妻）は
生存していないので、
ＣはＡの相続人になれません。

逆にＡもＣの相続人にはなれません。

従って、
保険金の受取人は妻Ｃであったので、
妻Ｃの相続人である兄Ｄが
保険金受取人ということになります。

※参考
最高裁判所平成１９年（受）第１３４９号共済金請求事件（棄却）（確定）　
平成２１年６月２日判決　　
【判例タイムズ１３０２号１０５頁】
【判例時報２０５０号１４８頁】
【年金共済特約の解釈／親子同時死亡の場合の死亡給付金受取人】

最高裁判所（第三小法廷）平成２１年（受）第２２６号死亡給付金等請求、民訴法２６０条２項の申立て事件（棄却）（確定）
平成２１年６月２日判決
【裁判所ホームページ最高裁判例集】
【判例タイムズ１３０２号１０５頁】
【判例時報２０５０号１４８頁】
【同時死亡における生命保険金の受取人】



〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月2日(火)

社員５８名の計測装置製造業 Ｕ社では
社員が自主的に働き方を
創意・工夫して実行することを奨励し、
毎月、実績を上げた社員が
全員の前で業務効率改善内容と
成果実績を５分程度で発表、
その場で改善実績ランク別の「社長表彰」
を行っています。
個人だけでなくグループ改善で
知恵を出し合うことも奨励していますので、
全員が仲間と協力して効率改善を図ることが
日常的に行われるようになりました。


労働生産性を上げるには

「労働生産性」とは、
企業がヒトという経営資源を投入して、
どの程度の付加価値が得られたかを示し、
「設備投資の生産性」とともに、
経営資源活用の有効性を示す
重要な指標です。

-----------------------------------------

労働生産性（１人当たり付加価値・円）

＝　付加価値　÷　従業者数

-----------------------------------------


「付加価値」とは

企業が新たに生み出した価値であり、
簡便法として製造業・非製造業別に
次の方法で計算します。

-----------------------------------------

製造業の場合：労働生産性

(１人当り加工高・円)　＝
(売上高−原材料費−外注費)÷従業員数

非製造業の場合：労働生産性

(１人当り売上総利益・円)　＝
売上総利益÷従業員数

-----------------------------------------

製品（商品）の付加価値を上げるために
製品開発や設計改良・設備投資による
省人化・仕入改善も効果がありますが、
ここではそれらの元になり、かつ
現場改善効果が生み出せる
最も大切な人の知恵による生産性改善に
注目しましょう。
例えば、設計業務は技術者が、
図面に材料の穴あけ設計する場合、
その形状を統一するだけで、
現場労働者の生産性が大きく改善される、
といったように
生産コストに影響があります。
Ｕ社は社長がこのような関係を
経験から熟知しているために、
技術者も現場労働者も
一緒に自発的に協力して
改善を考えるように、
全員の前で改善実績の発表と
表彰を行っているのです。
その際、それぞれの改善実績の
どこが良かったか、
協力の成果がどのように表れたかを
コメントしています。
人材のやる気やチームワークが
労働生産性に決定的な影響を及ぼすこと
を知りぬいた「労働生産性向上法」を
とっているのです。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年2月1日(月)