税理士/税務・法務・労務・経営コラム

経済社会の国際化の進展で、
外国人労働者を活用したいという
企業ニーズも高まっていますが、
2009年の外国人登録者数は、218万人と、
増え続けていた登録者数は
48年ぶりに減少しました。

外国人を雇用するに当たっては
｢入管法｣や｢入管特例法｣により、
取扱いが定められています。
どのような制度があり、また、
注意を要する点は何かを見てみます。


■在留資格の確認をする

日本国に在留する外国人の方は
入国の際に与えられた在留資格の範囲内
かつ定められた在留期間に限り
就労等が認められています。
就労させようとする時は、
仕事の内容と期間が
在留資格の範囲内であるかの確認が必要です。

入管法上の就業が認められる在留資格には
27種類ありますが、
大きく分けると

｢活動に基づく在留資格｣と
｢身分又は地位に基づく在留資格に分けられ、

｢活動に基づく在留資格｣の内容は
更に3つに分かれています。


■外国人登録証明書の確認と注意点

採用に当たっては採用決定前に
外国人登録証明書
(外国人が90日を超えて日本に滞在する時は
入国した日から90日以内に居住している市区町村に
届出し登録することになっています。)
の提示を求める事は
公正採用の面から不適切である
とされていますが、
口頭で確認し、
採用後に外国人登録証明書を
本人から直接提示してもらうのがよいでしょう。
又、雇い入れたら
ハローワークに外国人雇用状況の届出
をしなくてはならない事となっています。
この届出により
氏名、在留資格、在留期間、生年月日、
性別、国籍を届出します。
これは、
雇用保険の一般被保険者でない外国人も
対象となります。


■２１年７月に改正された入管法

現在不法滞在している外国人は、11万人
と推定されていますが、
外国人登録証やパスポート等で
在留資格を確認する事が大切です。
又、期間についても
在留期限や次回申請期間等も確認する必要が
有ります。
昨年7月に法の一部改正が有り、
さらに今年の7月にも施行された改正内容をみると、
適正な外国人就労の活用には
手続きの円滑化等の緩和策が有り、
安全な社会の維持の為、
不法な滞在には厳しい措置をとるという方向性が
示されたように感じます。



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2010年8月31日(火)

息子に新規の会社を設立させて、
親がオーナーの会社の
主要な事業と資産を
息子の会社に無償で吸収分割させて、
親の会社はもぬけの殻にしてしまっても
適格組織再編として課税関係が生じず、
株主構成を根本的に変える効果を
発揮してしまう・・・。
非按分型適格組織再編

しかし、
こんな話は聞いたことありませんでした。
この行為は無対価組織再編
と言われています。
無対価組織再編なんていう言葉は
聞くだけで難しそうだな、という
印象を受けます。
でも、
大会社のグループ内再編では
無対価組織再編は通常のことで、
会計基準もあります。

ただし、
税法については
今年の改正によってはじめて
「無対価」という明文の規定創設が
されたところです。
とはいえ、
明文規定の有無に拘わらず、
現実に無対価組織再編は行われていたので、
現行税法規定で律せられていた
ところです。


■実行には勇気がいるがもう間に合わない

新規定は今年10月１日から適用ですが、
９月30日までの法律では、
適格会社分割については、
分割承継法人の株式以外の資産が
交付されないもの、としていました。
無対価はこの規定に合致していたのです。
組織再編では
無対価は適格に含まれる行為で、
その結果冒頭の事例のようなスキームが企図され、
あり得ないと言われていた
非按分型適格組織再編が
実質的に可能になってしまっていた
と思われます。


■目的を以てさりげなく改正

無対価に係る明文規定創設の目的は
非按分型組織再編潰しと思われます。
改正規定の最も典型的なものは
「一の者」という言葉です。

これに触れている解説書は
今のところ皆無なのですが、
この言葉は法律と政令に100回近く出現します。
９月30日までの法律では例外なく、
個人の場合は
「一の者」の後に（　）書きをつけて、
同一親族グループを意味するものにしていました。
それが10月１日以後の法律では、
組織再編の場面ではことごとく
（　）書きのない「一の者」になっています。　


■知られないままの封じ手

冒頭の事例のような、
父親の会社と息子の会社は、
新規定では、
別々な「一の者」により支配される会社
になりました。
10月以降は、
冒頭の事例は適格要件を欠く組織再編の事例
ということになりました。

多くに知られないまま
封じられることになった節税策だったのかも
しれません。


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2010年8月30日(月)

■離婚時財産分与では取得者非課税

離婚の際の財産分与では、
分与を受けて財産を取得する側は
非課税です。

すでに財産分与請求権があり、
その請求債権の弁済として
財産を受け入れているだけだから、
という理由です。
そして、
妻のその取得財産の取得費は
そのときの時価となります。

逆に、
財産分与する側が
モノで財産分与したら、
時価でそのモノを譲渡したこととして、
分与者が課税されます。


■相続時財産分与では取得者課税

もし、
離婚時の妻に
財産分与請求権という
債権的財産がすでに確定的に在るのだとしたら、
夫の相続時まで添い遂げた妻には
当然にそれ以上に強い財産分与請求権という
債権的財産があるべきです。

それが
妻への「配偶者に対する相続税額の軽減」で
表現されているということであるならば、
「配偶者に対する相続税額の軽減」
の対象となった財産については、
その取得費は相続時の時価で
あるべきです。

離婚の場合との整合性が
とれていません。


■相続課税との二重課税禁止判決の反射効

二重課税禁止最高裁判決は
二重課税の回避として
相続税課税済額を所得計算から
排除することを要求しています。

この新判例の解釈論理は、年金だけでなく、
不動産などの場合にまで
二重課税排除を要求していると解するの
がスジです。
そういうスジ論からすると、
相続時財産分与で取得する
配偶者税額軽減対象財産については
相続税でまず非課税扱いとなり、
次いで、
これを譲渡するときには
相続時課税済みとして、
相続税評価額までの金額については
重ねて課税されることはなくなります。
これで、
相続時財産分与と
離婚時財産分与の取扱いが類似し、
整合することになりました。
最高裁新判例の反射効というべきです。


■離婚時と相続時の相違と整合

離婚時財産分与では
取得者非課税で分与者課税、
相続時財産分与では
取得者非課税で分与者課税ナシです。

相続時財産分与では
分与者への課税がないので、
取得者の取得費は相続時の時価ではなく、
分与者の取得費の引継ぎ
ということになります。

これはこれで整合的と言えます。

これをまとめると、
相続財産の二重課税排除を含めた、
配偶者への相続時財産分与後の譲渡所得計算は
次のようになります。

（譲渡収入−相続税評価額）−引継取得費
×（譲渡収入−相続税評価額）÷譲渡収入
＝譲渡所得の金額


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2010年8月27日(金)

■離婚の財産分与では分与側に課税

離婚の際の財産分与では、
分与を受けた側には
贈与税も所得税もかかりません。

それに対して、
分与した側が
居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると
譲渡所得税の対象となります。

この理屈は、
世間の常識とは相当に異なります。
分与側に税金がかかるなら、
その財産分与契約には
重大な錯誤があったので無効、
という主張で裁判を起し、
結果的に課税処分の取消しも獲得した、
という事例もあります。


■分与側に課税する理屈

財産分与と離婚慰謝料と併せて
5000万円の支払いをするとして、
これに充てるため
取得費2000万円の不動産を
5000万円で売却して支払った人と、
その不動産を
金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人
とは、
同じ課税関係になければ
衡平ではありません。

不動産の他人への売却には、
確定申告での譲渡所得の申告が必要で、
ここで課税されます。
また、
法解釈上財産分与は
譲渡行為に含まれており、
財産分与だからと言う理由での
特別な配慮規定はありません。

財産分与義務という債務の弁済のために
金銭ではなく、
モノによる代物弁済をしたという理解が
課税の理屈です。


■分与を受ける側の非課税の理屈

婚姻中の夫婦は
共同して財産形成をしているので、
財産が一方だけの名義の場合には、
もう一方には、
共有財産としての
顕在的な持分は認められないものの、
潜在的な持分があり、
財産分与の場合に
それを清算する請求権として
顕在化することになる、
と解されています。

従って、
財産分与請求権という債権の弁済として
離婚相手から金銭や不動産その他の財産を
受け取る、
ということなので、
無償の贈与にはなりません。


■分与側の課税への注意点

自宅を売却した場合には
3000万円の特別控除や
軽減税率の適用がありますが、
これは夫婦や直系血族等の間での取引では
適用できません。

したがって、
離婚のための準備行為として
早々に財産分与による
名義変更をおこなったような場合には、
特別控除が使えない場合が
起こり得ます。

要注意です。


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2010年8月25日(水)

■利益積立金とは

現在の税法では

利益積立金とは

「法人の所得で留保している金額をいう」

とされ、
過去の累積留保利益を意味するもので、
委細の政令委任により、
〇〇〇に掲げる金額の合計額から
〇〇〇に掲げる金額の合計額を減算した金額、
と規定してマ
イナスの数字もあり得る、
との表現になっています。

平成12年までは、
〇〇〇に掲げる金額が
〇〇〇に掲げる金額を超える場合の
超える部分の金額、
との表現により
マイナス金額はあり得ないことを
示していました。


■清算所得課税はどうなる

マイナスの利益積立金というのは、
過去の累積の欠損金を意味します。

残余財産−資本金等−利益積立金＝清算所得

清算所得課税の公式は
この通りなのですが、
大赤字つづきの会社が清算すると、
マイナスの利益積立金について
マイナス計算することになり、
課税所得が生ずることになって
しまいます。

これは不合理なことなので、
実務においては、
マイナスの利益積立金は
清算所得計算上ゼロと扱っていました。

法律の奇怪な改正により
あまりに不合理な事象を生ぜさせておいて、
実務では法律を無視して
課税の留保をすることは、
法治国家ではあるべきではありません。


■恣意的な運用に至る

事前に国税局(税務相談室)に対し
電話確認で
「解散時の利益積立金額がマイナスの場合は
０円として取り扱っている。」
との回答を得ているにもかかわらず、
税務調査において、
利益積立金がマイナスの場合には
マイナスのまま計算すべきである、
という理由で更正処分を受けた
という事例があります。
清算中に
含み益のある資産の譲渡が行われていた
のが理由ですが、
マイナスをゼロとするのも法律無視ながら、
別なケースではマイナスの全部または一部を
マイナスのマイナス処理するのも
恣意的です。

徴税権力の恣意性を排除することに
租税法律主義の立法精神があるはずなのに。


■清算所得課税廃止の誘因か？

この事案は、
国税不服審判所で
納税者敗訴となっています。
資本金等でも、
ＭＢＯの結果の自己株取得で
多額のマイナス資本金等を
生じさせているケースでは
同じ不合理計算になります。

今年の清算所得廃止の改正は、
平成13年の奇怪立法のツケを
ここで解消しようという誘因で
企図されたようにも思われます。


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2010年8月24日(火)

■再雇用されて継続雇用する時は

会社で定年を迎えても
同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが
増えています。
高年齢者雇用安定法の改正で
平成18年4月から平成25年までの間に
65歳未満の希望者に対して
｢雇用確保措置｣を講ずることとされており、

�@65歳までの定年の引き上げ、
�A継続雇用制度の導入、
�B定年制の廃止、

の3種類の中から

どれかを行う必要があります。

又、年金が満額支給となるのは、
今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で
満65歳ということもあり、
定年前と勤務条件は変わっても
継続して働くことが多くなってきた
ようです。


■社会保険の同日得喪の特例

定年により退職した65歳までの人が
1日の空白もなく
同一事業所で引き続き勤務する場合、
再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と
在職老齢年金の調整額を即応させるため、
被保険者の取得と喪失を同時に行う
｢同日得喪｣の特例が適用されます。


■対象者は次の条件を満たす場合

�@
定年退職で引き続き再雇用される場合

�A
特別支給の老齢年金の受給権者
(未請求者を含む)である場合

手続きは
定年退職日の翌日に｢被保険者資格取得届｣
と｢被保険者資格喪失届｣を提出するとともに
定年時を確認できる就業規則の写し、
退職辞令の写、事業主の証明等の
いずれかを添付して提出します。

同日得喪の届出により
退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料
となります。
これにより、
本人と事業主の保険料負担が
早期に軽減されます。
定年時の得喪でなく、
別の時期に賃金改定を行った場合は
通常の月額変更届となり
変更後3カ月経過後の4ヶ月目より
改定となります。
又、
在職老齢年金は
同日得喪を提出することにより
定年時までの厚生年金加入期間で計算され、
年金の支給調整額は
再雇用後の新給与額に基づいた
新総報酬月額相当額で計算されます。


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2010年8月23日(月)

■二重課税禁止最高裁判決の計算構造

先月7月6日の
年金二重課税禁止最高裁判決の新判例は、
二重課税の回避として
相続税課税済額を
所得計算から排除することを
要求しています。

また、所得税法は
支払済保険料を所得計算上控除するもの
としています。

これをまとめると次の計算式になります。

（年金収入−相続税評価額）　　　　　　　　　　　　
−年金対応支払保険料按分額＝年金所得

算式の相続税評価額は
相続時評価された年金受給権のうち、
その年の年金収入に対応するように
計算したあとのものです。

控除する支払保険料については、まず
過去の累積支払保険料総額を
毎年の各年金に収入比例的に対応計算させる
ことになっています。
その対応支払保険料はさらに、
その年の年金収入全体にかかわっているので、
課税済み部分と
未済部分とに按分計算し、
未済部分に係るもののみを
その年の年金収入から
控除する支払保険料にするものと
考えられます。


■年金以外の資産の場合

年金以外の資産でも、
計算構造は基本的に変わらないはずです。
むしろ、
相続税の課税を受けた資産を
何回かに分けて分割収受するようなものは
少ないでしょうから、計算はより単純です。

不動産の場合は
相続税評価額が
物件ごとに算出されていますので、
課税済分と未済分とに
過去の取得費及び譲渡費用を
按分計算するだけです。
株式等有価証券の場合も
基本的に同じです。

過去に100万円で買った土地を
600万円で相続時評価され、
1000万円で売却した場合、

（10,000,000−6,000,000）
−1,000,000×4,000,000÷10,000,000
＝3,600,000　
(譲渡所得の金額)

という計算になるはずです。

しかし


■年金以外に触れようとしない

年金の事例も
過去何十万件かあるようで、
後処理が大変でしょうが、
件数で言えば
株式等有価証券になると
さらに想像を絶する件数になるでしょうし、
不動産の譲渡所得のことになると
こちらは金額的に想像を絶することに
なると思われます。

こういう理由からなのでしょうが、
当局も、多くの識者も、マスコミも
最高裁の二重課税禁止判決効果が
株式等有価証券や
不動産などにまで及んでいることに
触れようとしません。

また誰かが
二重課税確認裁判でもしないと
ダメなのでしょうか。


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2010年8月20日(金)

即身成仏と即身仏

30数年前、
「即身成仏する」と自室に閉じこもり、
水や食事を絶って、そのままミイラになった、
というニュースは衝撃をもって配信されました。
現代社会の家族関係を表象するような
社会病理現象と受け止められたからだと
思います。
正確には、「即身成仏」とは、
仏教で人間が生身のままで究極の悟りを開き、
仏になることで、
それに対して、修行者が瞑想を続けて絶命し、
そのままミイラになることは
「即身仏」と言われるそうです。


■相続税の申告はどうなる

即身仏が億万長者だったら、
相続税の申告義務は
どうなってしまうのだろうか、などと、
職業柄ついつい考えてしまいました。

民法では、
「相続は、死亡によって開始する」と
定めていますので、
30数年前に「即身仏」になったところで
相続は開始されていることになります。

無申告に対する
税務署長の税額決定権限行使は
法定申告期限から５年以内に限定されており、
それとともに、
法定納期限から５年で
納税者の納税義務も時効により
消滅するとされています。

即身仏となった億万長者の相続税は
徴収不能なのでしょうか。


■法定申告期限がポイント

相続税の申告書の提出義務の法定申告期限は、
その相続の開始があったことを知った日から
10ヶ月です。
すでに即身仏になっている父親の死亡に、
相続人が気付かなければ、
たとえ30数年経っていても、
法定申告期限や法定納期限の計算そのものが
始まりません。
「相続の開始日」ではなく、
その開始を「知った日」から
申告期限の期限計算が始まるからです。
ただし、
たとえ30数年後でも、
申告義務を法定申告期限内に果たせば
ペナルティーはありません。


■それでも法の想定外

とは言え、30数年前の法律に基づき、
30数年前の相続財産を確定し、
それをその当時の評価方法で評価し、
申告納付するということには、
法の想定外な不都合が多々生じそうです。
引継ぎ資産にかかる所得税の申告については、
「知った日」以降に
相続人に申告義務が移るのではありません。
即身仏には当初から申告義務がなく、
申告がなされていたら、
それは無効申告であり、
かわりに相続人に申告義務があることになり、
30数年間の申告義務の無履行ということに
なります。


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2010年8月19日(木)

■最高裁二重課税禁止判決の所得計算

年金への所得税と相続税の
二重課税を禁ずる先月7月6日の
納税者逆転勝訴最高裁判決の年金所得の計算は、
次の通りです。

年金収入−相続税評価額＝年金所得

また、
被相続人の死亡日を支給日とする
第１回目の年金の相続税評価額は
死亡時の現在価値と一致するはずだから
支給額と同額、としています。
従って、
年金所得はゼロです。
2回目以降のことについては触れていません。


■2回目以降の計算はどうなる

本件の年金は230万円で
10年間に亘り受け取れるものです。
相続税評価額は
年金総額2300万円の6割の1380万円で、
この年金のための
過去の支払済保険料総額は721,977円でした。

2回目以降に
控除できる相続税評価額の総額は、
1380万円−230万円＝1150万円で、
これを2回目から10回目までに
配分することになります。
配分額は逓減的になるはずですが、
それを表現する簡単な算式は
あるでしょうか。


■複利現価法で計算すると

この事例に適合する
複利割引率を計算すると年13.704463％となり、
これによる第２回目の控除額は
2,022,787円第3回目1,778,987円
第4回目1,564,571円第5回目1,375,997円、
第10回目は723,986円です。


■これまでの計算方法はどうだった

従来は、
支払保険料の総額に、その年の年金を掛け、
年金総額で割ったものを控除する必要経費
としていました。

本件の場合では
収入が毎年同額なので
必要経費も毎年同額になります。

年金収入−年金対応支払保険料＝年金所得

また、
年金収入から控除する支払保険料には、
被相続人の支払保険料も含まれる
と解されております。


■支払保険料の控除方法のあり方

支払保険料の総額を年金収入から差し引くのは
所得税法の定めなので、
最高裁判例によっても変更はありません。
最高裁の新判例は、
必要経費として相続税評価額を控除しているのではなく、
二重課税の排除として
収入から相続税評価額を除外している
と考えるべきです。
よって、控除する支払保険料は、
相続税評価額部分と
それを超過する部分ごとに按分して差引計算するのが
順当です。
なお、
本件判決での生保年金収入は
全額二重課税部分なので、
控除保険料も按分不要で、課税計算外となりますが、
判決はこのことには触れていません。


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2010年8月17日(火)

■業務委託を定めた法律上の規定はない？

業務委託契約とは、
依頼主の業務の一部または全部を
委託先に任せる際に締結する契約
をいいます。

従来から事業者間の取引で
広く結ばれる契約であり、
聞いたことがない方はいないでしょう。

しかし、実は
業務委託契約の中身を定めた法律上の規定は
ありません。

民法は、
典型的な契約として
１３種類の契約（典型契約といいます）を
定めておりますが、
業務委託契約という類型はありません。

そのため、
「業務委託契約だから法律上こうなる」
というのではなく、
当該契約の趣旨や中身に照らして、
そもそもいかなる内容の契約なのかが
まず問題とされます。

実際には、
民法上の請負契約、委任契約、それらに近いもの、
あるいは、
両者が混合されたもの等といろいろです。


■請負と委任

因みに、
請負契約は請負人が
ある仕事を完成することを約し、
注文者がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを内容とする
契約です。

これに対し、委任契約は、
ある事務の処理を
自分以外の他人に任せる内容の契約を
いいます。

請負契約はその目的が結果、成果物の完成
に向けられているのに対し、
委任契約の目的は
委任する事務の遂行そのものにあります。
その違いは報酬の支払われ方、
トラブルがあったときの契約不履行の成否等に
微妙な影響を与えます。

そこで、
具体的トラブルの処理では、
契約書上の文言は勿論のこと、
契約の趣旨に照らして、
民法上手かがりとなる規定を探し出し、
当てはめるということになります。


■雇用の代替手段として用いる場合

ところで、近時、
人件費の削減、雇用に伴う解雇などの
リスクの回避を目的として業務委託とする例が
あります。
しかしながら、
両者の間に使用従属性が認められる場合には、
労働基準法上の労働者として、
同法による規制を受けることがあることに
留意が必要です。

例えば、
業務の遂行について裁量がない、
報酬が時間や日数で算出される、
従業員と同様の業務をしている、
給与所得として源泉徴収票を出している、
労働保険を適用させている等の要素がある場合には、
労働者性が認められる可能性が
高くなります。


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2010年8月16日(月)

東京都中央区の税理士（会計事務所）です。

税務・会計・経営全般・相続など、
お気軽にご相談下さい。

景気に明るさが見えてきたとは言え、
中小企業の景気回復は
もう少し先になりそうです。
このような中、
今一度会社の経費削減の一つ
社会保険料の削減について考えてみましよう。
これまでも削減策はありましたが、
一歩進めて、
就業規則や賃金制度の見直しで
削減の方法を探ってみます。


■会社のルールを見直す

会社では
入社から退職までの勤務中の決まり事を
就業規則で規定しますが、
それを少し工夫して
節減する事が可能となります。

�@退職日の決め方

社員が月末退職すると
その月の保険料がかかります。
例えば定年退職日を
｢定年を迎えた月の月末とすると定めている場合は、
その会社が
月末以外の賃金締切日であるなら、
賃金締切日を退職日とすれば
その月の保険料はかからない事となります。

�A通勤費の支給方法

社会保険料の標準報酬月額を決める時は、
通勤交通費が含まれます。
毎月１カ月分を支給している場合は、
6カ月定期に切り替えると
通勤費も下がり、
社会保険料の等級を下げられるケースも
あります。

�B年収の高い人は年俸制も検討

幹部社員等で
おおよそ年収800万円以上の人は
厚生年金保険料の上限月額
62万円×12カ月以上の額となりますので、
賞与を支払っているなら
年俸制の方が保険料は安くなります。
但し、
賞与は業績により上下するものですが、
年俸制では固定的賃金となるので、
注意が必要です。

�C昇給月を7月にする

毎年算定基礎届により、
4月から6月までの賃金額を平均し、
その年の9月からの保険料額を決定しますので
標準報酬の等級差が
1等級にしかならない小幅の昇給の場合は
昇給月を7月にすると、
翌年の9月の定時決定まで
改定が先送りとなります。
但、7月から9月の間に残業等が多い時に
2等級以上の差となる時は10月月変となります。
この方法は
降給の時は逆に高いまま継続されるので、
注意が必要です。

�D給与改定は標準報酬月額表を考慮する

通勤費を支給していない場合は、
賃金表を改定する際、
標準報酬の月額表を意識して
給与額が表の等級のどこに位置するかを考えて
給与額を決定するのも一つの方法です。


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2010年8月6日(金)

■タバコ税の増税は10月1日から

2010年度税制改正で
たばこ税の増税が決まりました。
１本あたり3.5円
（国・地方それぞれ1.75円）が
引き上げられ、
１箱あたり100円程度値上がりする予定です。
増税は今年10月１日からの適用となります。


■禁煙治療も医療費控除の対象に

昨今の喫煙環境が厳しくなっていることに加え、
このたばこ税の増税を受け、
最近愛煙家の間で「禁煙治療」への関心が
高まっているようです。

禁煙治療とは、
医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、
禁煙を実行していくものです。
以前は保険の対象外でしたが、
２００６年４月から
医療診療報酬の改定により、
禁煙治療についても
医療保険が適用されることとなりました。

そこで、
タバコ税の増税を機に
禁煙に挑戦している方に朗報です。

禁煙治療にかかった費用も
医療費控除の対象になります。
ただし、
医療費控除を受けるためには、
医療費として認められるものでなければ
なりません。


■医療費として認められるものとは

所得税法施行令では、
医療費控除の対象となるものは主に

1
医師又は歯科医師による診療又は治療
であること。

2
治療又は療養に必要な医薬品の購入であること。

としか規定していません。
解釈すると以下のようになります。

既に病気になっており、
その治療の一環として
禁煙治療を受ける人はもちろん、
病気でなくても、
医師の指導により禁煙治療を受けたのであれば
その禁煙治療費は医療費控除の対象になり、
また、
医者から処方箋をもらって、
ニコチンガムなどの禁煙補助薬を
購入した場合は、
医療費控除を受けることができます。


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2010年8月4日(水)

■最高裁二重課税禁止判決の独自内容

年金への所得税と相続税の二重課税を禁ずる
先月7月6日の納税者逆転勝訴最高裁判決
（長崎地裁は勝訴、福岡高裁は敗訴）の内容は、
勝訴していた長崎地裁の判決と
少し異なります。

地裁は、
年金への課税は
相続税で済んでいるのだから、
所得税で再課税すべきではない、
としたのに対し、

最高裁は、
相続税の課税済み部分は
その後の所得税課税において
重ねて課税してはならない、
です。


■年金についての二つの非課税

所得税法には元々
退職遺族年金非課税の規定がありました。
今回の年金判決で争点だった
「相続取得によるものは非課税」
との規定により、
退職遺族年金以外の遺族の受け取る年金も、
非課税が確認されました。

それでは、
元々の退職遺族年金非課税規定は
特別に法律規定がなくても
よかったことになったのでしょうか。
この疑問は、
被告の国税サイドが反論として
何度も主張していたところでした。


■最高裁判決の独自内容の意味

相続税が課税される相続財産の価額と、
所得税が課税される所得の収入金額とには
一時の一括課税か、何回かの分割課税か、
長期間経過後の課税か、
という理由による相違があります。
その相違からくる金額差の部分にのみ
所得税は課し得る、というのが、
最高裁判決の独自内容です。

その独自内容によって、
先の、二つの年金非課税の疑問に
答えたのです。
即ち、
退職遺族年金は相続課税と無関係に非課税、
相続取得年金は相続課税部分のみ非課税、
という理解です。


■新たな考え方による法解釈

最高裁判決の独自内容の意義は、
相続税は一種の特別な所得税なのだから、
相続税の課税済み分部に
その後の所得税課税が重複してはならない、
と言うことです。

年金について言えば、
従来は、過去に支払い済みの保険料
（被相続人が支払ったものを含む）を
超過して受け取る年金部分が
所得税の課税対象と理解されていました。

今度は、
この支払原価超過分への課税の前に、
相続課税済部分を除外する、と
大きく課税対象に変更を加えたのです。

そして、
この新たな考え方の影響は
遺族年金への課税問題にとどまらず、
相続財産に関わる
その後の所得税課税全体に及ぶことに
なります。


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2010年8月3日(火)

年金に相続税と所得税を二重課税するのは
所得税法違反、と
国側敗訴にする最高裁判決が
7月6日に下されました。

■二重課税の意味

相続による財産の取得は、
所得税法における「所得」であるが、
課税は
相続税法に委ねているので、
所得税法では非課税と
定めています。

この非課税規定は、
税法の重要な原理規定なのですが、
その原理を再確認したのが
今次の判決です。


■相続税法での課税の特徴

相続税の課税対象には、
所得税では課税されない
未実現の所得も取り込まれます。
将来取得年金の予定額が
課税対象となったのはそのためです。

類似のものとしては、

�@預貯金・貸付金の未収利息等
�A３ケ月以内収穫予定の天然果実
�B訴訟中の損害賠償金などの債権
�C生命保険契約に関する権利
その他があります。

これらが、実現所得となったときには、
相続税での評価額部分を超える額だけが
課税されるべきです。
源泉分離の利子課税などは、
二重課税排除を
確定申告による源泉税の還付で行うとなると、
そうできるようにするための
法改正が必要です。


■二重課税を定める矛盾規定

さらに、もっと重要なことは、
相続取得財産については
相続税で時価課税して、
また、その時価で所得税を二重課税するものが
沢山あるということです。

それは、
不動産や株式などの譲渡性資産です。
相続財産を譲渡するときに、
相続税課税済みの金額部分に
再度課税します。
明らかに二重課税です。

これらの法律内部の矛盾規定は、
この二重課税禁止判決を承けて、
見直されるべき事態に至った
と言うべきでしょう。


■アメリカの相続・贈与税・譲渡税

アメリカの相続税は遺産課税で
贈与税は贈与者課税なので、
相続財産は
死亡時に被相続人が相続人に譲渡
したような扱いになり、
相続人が取得する相続財産に付せられる取得価額は
相続時の時価となり、
二重課税は排除されるようになっています。

民主党は
政権政策で遺産課税を唱えていましたので、
近い将来に米国と同じ制度にするつもりなのか、
関心の湧くところです。


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2010年8月2日(月)