2008年12月12日

消費税の中間申告

「中間」申告と言っても、6か月とは限りません。
意外に複雑な消費税の中間申告。。


(1)中間申告が必要な事業者

消費税の課税期間が3か月を超える課税事業者は、
直前期の確定消費税額の金額次第で、
消費税の中間申告を行う必要があります。


(2)中間申告の回数と税額

@直前期の消費税額が年額48万円以下
(地方消費税を含めると60万円以下)の場合

 →中間申告の義務はありません。

A直前期の消費税額が年額48万円超400万円以下
(地方消費税を含めると60万円超500万円以下)の場合

 →中間申告の義務あり。

課税期間の6か月を経過した日から2か月以内に
直前期の6か月相当分の税額によって(※)
中間申告・納付を行います。

B直前期の消費税額が年額400万円超4,800万円以下
(地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下)の場合
 →中間申告の義務あり。

課税期間開始の日以後の3か月を経過した日
から2か月以内に直前期の3か月相当分の税額
によって(※)中間申告・納付を行い、
以後3か月ごとに年間3回の中間申告・納付を行います。

C直前期の消費税額が年額4,800万円超
(地方消費税を含めると6,000万円超)の場合

 →直前期の1か月相当分の税額によって(※)
年間11回の中間申告・納付を行います。
申告・納付期限については、
原則は各課税期間の末日から2か月以内ですが、
次の期間については原則とは違う期限になっています。

法人の場合の1月目は
課税期間開始の日から2か月を経過した日の2か月以内
(1月目と2月目の期限は同じになります。)

個人事業主の場合の1月分、2月分の
中間申告・納付期限は、5月31日
(1月〜3月までは、各月の中間申告・納付期限が
同じになります。)


(3)中間申告をしなかった場合

中間申告書を提出すべき事業者が、
提出期限までに中間申告書を提出しなかった場合には、
提出期限において、直前課税期間の実績の税額により
中間申告があったものとされます。


(※)中間申告税額は、
直前課税期間の確定税額に基づかないで、
その中間申告の対象期間を1課税期間とみなして、
仮決算により計算することも認められます。

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2008年12月12日(金)


posted by 税理士西塚智裕 at 13:04| Comment(1) | TrackBack(2) | 消費税
この記事へのコメント
消費税の中間申告: 税理士/税務・法務・労務・経営コラム
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Tracked: 2008-12-19 09:09

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