税理士/税務・法務・労務・経営コラム

東京都と区（例：中央区）でそれぞれ
原材料価格高騰対応等緊急融資（経営緊急）
という融資制度を実施しています。

保証対象業種も６９８業種に大幅に拡大され
製造業、食品加工業、飲食店、
小売・販売業、建設・不動産業
など幅広い業種に対応しています。

従業員数が
製造業等は20 人以下、
卸売業・小売業・サービス業は5 人以下

つぎのいずれかのケースに該当すれば
チャンスがありそうです。
電話等でも条件を確認してください。

�@「最近３か月間（申込月の前々月を含む）
の売上実績」又は「今後３か月間
（申込月の翌月を含む）の売上見込」
が前年同期と比較して５％以上減少している

�A金融機関からの総借入金が
前年同期比１０％以上減少している

�B倒産等企業に事業上の債権を有している方

�C災害により事業活動に影響を受けている
（ただし、当該災害について官公庁の発行する
罹災証明を受けていることが必要。）

�Dアスベスト対策を実施している
原油・原材料高騰の影響を受けている

※　試算表などがあれば、上記�@を立証できるかも
　しれません。当事務所でも数件のクライアントが
　この融資を受けています。
　試算表の作成その他に関して、
　お気軽にお問合せ下さい。

東京都中央区銀座の税理士（会計事務所）

制度融資の問い合わせ先などは以下の通り

■都制度融資『原材料価格高騰対応等緊急融資』

これによって信用保証料の半分が補助されます。

さらに！
残り半分が補助される制度もあります。
当事務所の所在する東京都中央区では

■中央区のＨＰ　都制度融資(経営緊急)を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助を実施します。


※その他の東京都の制度融資


平成20年12月22日