税理士/税務・法務・労務・経営コラム

所得税で、
妻がパート勤務をして、
夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は
１０３万円以下と聞いてますが・・・

よく、
妻が夫の扶養として
配偶者控除を受けるためには、
パート・アルバイト給与収入が
年間１０３万円までに抑えるように
働けばよいと聞きます。

ある奥さんが、
聞いたとおり勤務時間を調整して
年間給与収入が１０３万円丁度
になるように働きました。
これで税金対策は大丈夫と思っていました。

ところが、
翌年の５月になって、
市役所から納税通知書が奥さん宛てに届き、
個人住民税の納付書が同封されていました。

納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人住民税の非課税枠は１０３万円ではないことがわかりました。

住民税の非課税範囲は、
妻の給与収入が９３万円〜１００万円の間で、
自治体によって相違があります

【東京都２３区の場合】

給与収入１００万円（所得金額３５万円）以下の場合
・・・所得割・均等割ともにかかりません。

給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合
・・・均等割・所得割の両方がかかります。

【岩手県八戸市の場合】

給与収入９３万円（所得金額２８万円）を超え、
１００万円（３５万円）以下の場合
・・・均等割のみかかり所得割はかかりません。

給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合
・・・東京都２３区と同様です。


※　所得割

所得割は、
課税所得に対して１０％
（都道府県が４％、市区町村が６％）
です。

※　均等割

均等割は、
所得に関係なく４０００円
（都道府県が１０００円、市区町村が３０００円）
ですが、
均等割のかかりはじめる年収（所得）は、
上記のように93万円（２８万円）超
〜１００万円（３５万円）の間で
自治体により相違があります。
傾向としては、
大都市圏のほうが
均等割の非課税限度額が
高くなっているようです。

※　参考
■東京都主税局のホームページより
―住民税が課税されない範囲―
（本日現在）

所得割・均等割とも非課税となる場合
�@生活保護法による生活扶助を受けている人
�A障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下（給与所得者の場合は、所得税法別表第５により年収２０４万４千円未満）の人
�B前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人
＜東京都２３区内の場合＞
・控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋21万円
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下

所得割のみ非課税となる場合
前年中の総所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人
・控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋32万円
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（所得割の税率）
地方税法第３５条 　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、１００分の４の標準税率によって定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、１の率でなければならない。
（個人の均等割の税率）
地方税法第３８条 　個人の均等割の標準税率は、1000円とする。
（所得割の税率）
地方税法第３１４条の３ 　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、１００分の６の標準税率によって定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、１の率でなければならない。
（個人の均等割の税率）
地方税法第３１０条 　個人の均等割の標準税率は、3000円とする。
（個人の均等割の税率の軽減）
地方税法第３１１条 　市町村は、市町村民税の納税義務者が左の各号の１に該当する場合においては、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例の定めるところによって、軽減することができる。
一 　均等割を納付する義務がある控除対象配偶者又は扶養親族
二 　前号に掲げる者を２人以上有する者
（個人の市町村民税の非課税の範囲）
地方税法第２９５条 　市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税（第２号に該当する者にあっては、第３２８条の規定によって課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
一 　生活保護法 の規定による生活扶助を受けている者
二 　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が１２５万円を超える場合を除く。）


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税理士西塚事務所

2009年1月9日(金)