2009年01月27日

カード支払と印紙税

カードの色々

店舗で買い物をする際の決済方法として
カードでの支払いには、
クレジットカード、デビットカード、
広義のプリペイドカードなど
によるものがあります。

クレジットは貸方のことで、
デビットは借方のことです。
クレジットカードは事後払いのため
債務カードといえますが、
デビットカードは銀行預金債権を表彰しているので
債権カードといえます。


デビットカードとは

デビットカードは、
店頭で支払いの際に
専用の端末にカードを挿入して
暗証番号を入力すると、
銀行口座から即座に
代金が引き落とされて決済されます。
クレジットカードと違って
預金残高の範囲内でしか利用しえないため、
使い過ぎにはなりません。
会費などはかからず、
休日や夜間も含め手数料は不要です。


広義のプリペイドカード

広義のプリペイドカードも
それを媒体として管理されている
事前払い済の現金を表彰しているので、
「デビット」の仲間です。
広義のプリペイドカードには、
電子マネー、
狭義のプリペイドカード或いは商品券など
が含まれます。


印紙税とクレジットカード

店舗が消費者に対して商品を販売した際に、
代金を受領したことを証する領収書
を発行した場合、
例えば、3万円以上〜100万円以下であれば
200円の印紙税が課税されることになっています
が、
クレジットカード決済を行った場合には、
店舗と顧客との間で
商品の販売時に直接金銭の授受が行われていない、
いわゆる信用取引であるといえるため、
決済時に発行した領収書は、
印紙税の課税対象から除かれます。


印紙税と即時決済カード

デビットカードも広義のプリペイドカードも、
現金決済ではないものの、
店舗と消費者との間では“即時決済”
であるため、
印紙税の課税対象になっています。
なお、デビットカード取引を行った場合、
店舗は顧客に対し領収書ではなく
口座引落確認書を発行する場合があるようで、
その場合の口座引落確認書は
「金銭の受取書」には該当しないことから、
印紙税は課されません。

※ 参考

印紙税法

第17号の1文書
(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、
金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的
で作成されるものです。
クレジット販売の場合には、
金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、
表題が「領収書」となっていても、
第17号の1文書には該当しません。
なお、
クレジットカード利用の場合であっても、
その旨を「領収書」に記載しないと、
第17号の1文書に該当することになります。

クレジット販売の場合の領収書(国税庁HP)

日本デビットカード推進協議会 「J-debit」


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2009年1月27日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 19:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 法人税・会社経理
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