2009年06月01日

普遍的経営念

ある情報産業の営業担当者が
新規顧客を訪問して、
熱心に提案をしました。
しかしその提案内容は
自社ソフトウエアの機能が
如何に高いか、を詳しく説明し、
きっとお役に立ちます、
と言うもので、
提案書は、
普段から
「最優先して営業スピードを上げてくれ」
と言う社長の方針を守るべく、
以前に使った
他の顧客への提案書を
焼き直して使い回したものでした。

その結果、
顧客先からは
「うちのIT化ニーズに合わない。」
とされ、失注してしまいました。


社長の責任は大きい

この失注原因は
営業担当者にあるのでしょうか?
実は
営業担当者の責任は
多くとも30%、
大部分の70%以上は
社長の責任なのです。

社長が社員に
「手段を選ばず、
最優先で営業スピードを上げて、
儲けようじゃないか。」
と言えば、
社員はそれに従おうとします。
良心的な社員は、
顧客企業が
「どんな問題で困っているのか、」
良くその状況を知るように心掛け、
真のニーズを掴んでから
そのニーズを満たす
自社の提案書を作成するでしょうが、
それでも、
社長の最優先方針が
「営業スピードの向上」なら、
自分の良心と
社長方針のはざまで
大いに悩むことになるでしょう。

“三方良し”の意味を
もう一度考える

“三方良し”は、
良く知られているように、

売り手良し、買い手良し、世間良し、

の三つを指し、
鎌倉時代から江戸時代にかけて
近江商人が到達した
普遍的経営念です。

その基本を今日流に言えば

・自社の提供する商品
・サービスが顧客に喜んで頂け、
(顧客ご満足・CS)
世の中の進歩・発展に役立つこと、
・環境汚染や違法行為で世の中に
迷惑をかけないこと
・その結果、自社も利益を上げ、
その配分を通じて
社員の雇用維持や待遇改善が行えること

にあります。


“三方よし”を活用しよう!!

社長さんが
社員に呼び掛け、
近江商人の“三方良し”を参考に、
営業活動、生産活動など
日常活動の実際と
自社の経営理念について話し合い、
見直し、又は再確認しては
如何でしょうか。
このような社長さんを持つ会社は
社員のモラールが向上し、
お客様、世の中からの信頼が高まり、
企業にとって良いことが
起こるでしょう。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年6月1日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 00:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 経営・その他
この記事へのコメント
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