税理士/税務・法務・労務・経営コラム

米国大手金融機関6社の
2009年1月〜3月の決算が
出揃いました。
軒並み黒字を
計上しております。

大きな要因として
注目を浴びているのが

負債評価益

です。

シティーグループなどは、
約16億ドルの最終利益
を上げておりますが、
その内
負債評価益が
27億ドルあります。
負債評価益がなかったら
赤字と言うことになります。


■負債評価益とは

日経新聞によりますと、
「負債評価益とは、社債など
企業の負債の市場価値（時価）
が下落した場合に、
企業から債権者への支払い義務も
同時に減少したとみなして
その分を利益に計上するもの」
と解説していますが
今一よく解りません。

例えばＡ社が
社債を発行してお金を集め、
先物商品等の
金融商品に投資していた場合、
投資した金融商品が下落すれば
当然にも評価損が計上され
Ａ社は大赤字となります。
そうすると、
今度はＡ社の社債の市場価格が
下落します。
そこでＡ社が
下落した自社の社債を
市場で買い戻せば、
下落した分だけ
負債はなくなるということです。
こう言った論理で、
実際に買い戻さなくても
負債の評価を下げることで、
負債評価益が計上できる
とする米国の会計基準です。


■金融機関を救う為の手法

そして
Ａ社の社債を購入していたＢ社も
その社債の評価損を計上し、
同じ手法で
負債評価益を計上すれば、
金融機関は、
誰も赤字を出すことなしに
金融収縮に対処できます。
もともと机上の利益ですから、
それでも良いのでしょうが、
何か馬鹿にされている感は
否めません。


原点に立ち帰れ

日本の会計基準では、
負債評価益は認められて
おりませんが、
企業会計は
企業の実態を的確に表現する為のもの
であると言う原点に立ち帰って、
会計の諸規則を見直さないと、
企業会計自体の
信用の崩壊に繋がりかねない問題を
含んでいると思います。

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2009年6月2日(火)