2009年06月08日

高齢者等を雇用する場合の助成金

職安で求職している人に対し、
一人当たり何件の求人があるか
の割合を示す有効求人倍率が、
7年ぶりの低水準
だと報じられています。

求職者は増えているものの、
求人は減っているという状況では
高年齢者の雇用は一層厳しさを
増しているでしょう。
このような背景もあり、
企業が高年齢者を雇った場合に
支給される助成金が増額されたり、
新設されたりしていますので
高年齢者を雇い入れる企業は
知っておくと良いでしょう。


■特定就職困難者雇用開発助成金

この制度は
以前からありましたが、
助成額が改定されています。
高年齢者や障害者等の
特に就職が困難な人を
ハローワークや
職業紹介事業者の紹介
により雇用した場合に
支給されるものです。

60歳から65歳未満の方を
雇用した場合は90万円
(改正前60万円)、

短時間勤務の方でも
雇用保険の被保険者であれば
60万円(改正前40万円)

が支給されます。

手続きは
6カ月ごとに2回に分けて
申請します。


■高年齢者雇用開発特別奨励金
(20年12月創設)

65歳以上の離職者を
ハローワーク
又は職業紹介事業者の紹介により、
一週間の所定労働時間が
20時間以上の労働者
として雇い入れた場合に
支給されます。
但、
1年以上継続して雇用する事が
前提です。
年齢的には雇用保険の被保険者
とはされませんが、
週20時間以上勤務する方の場合は
支給対象とされます。
助成額は
週の所定労働時間が
30時間以上の場合は90万円、
20時間以上30時間未満の場合は
60万円支給され、
6か月毎に2回に分けて
申請します。
又、
ここでいう離職者とは、
以前の離職日から
3年以内に雇用された場合をいい、
その離職日以前1年間に
6カ月以上雇用保険に加入していた事
が条件です。

高齢化社会の進展で、
元気で働き続けたい人達も
増えているものと思います。

それにしても、
今まで助成金は
採用時の年齢が60歳代前半まで
しか支給対象とされていない
のがほとんどでしたが、
この制度の適用には
上限年齢が無い
というのも驚きです。

※ 特定求職者雇用開発助成金


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年6月8日(月)

posted by 税理士西塚智裕 at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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