2009年06月15日

本当に サブプライム不況なのか

日本独自の問題性を理解し
経営に挑む

サブプライム問題の影に
隠れてしまった日本固有の
本質的な問題が
若年労働人口の急速な減少による
経済活動の縮小問題です。
今後長期に渡り、
日本経済に影響を与えますから、
長期的で且つ
緊急的に経営の再構築を
進めなければなりません。


GDPは人口爆発で急成長した

日本の人口ピークは
昨年あたりと考えられ、
折りしも世界金融危機と
時を同じく重なり、
まさに
経済縮小局面と共に、
GDPが戦後最大の下降局面
に入ってしまいましたが、
一過性の不況と
捉えることが出来ないのは、
“人口の下降局面”が
そこにあるからです。


経済も経営も人口動態に合わせて
ダウンサイジング

「GDPが縮小する」と認識することから
経営のあり方を考えると、
基本的には拡大の方向ではなく、
ダウンサイジングの方向が
正しいとなります。

ましてや
総人口数だけでなく、
年齢構成からも明らかに
高齢化からくる消費の量的縮小と
質的に必要なサービスが変化します。
企業サイズだけでなく
供給する側としての
サービスの存在性が
根本的に問われることになります。


拡大するアジア人口の
取り込みに活路

人口下降、
高齢化の日本であっても、
アジア人口と合算すれば、
「人口増加と若年化」という
10年以上前の日本の成功モデルが
再現されるとあって、
日本の大手企業は
こぞってアジア化に
シフトし始めています。
中小企業にとっても、
どのようなスタイルで
アジアの人、市場、文化に
浸透していくのか、
それとも国内で
ダウンサイジングを図るのか、
経営の基盤を揺るがす
本質的で大きな課題が
そこにあります。

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2008年6月15日(月)

posted by 税理士西塚智裕 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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