2009年06月17日

住宅取得資金贈与の特例〜500万円

政府の追加経済対策の裏付けとなる
平成21年度補正予算が
5月29日成立しました。

ただし、
補正予算関連法案は
まだ参議院で審議中ですが、
今国会会期は
7月28日までありますので、
再可決か、
否決・両院協議会不調・衆院優越規定での成立か
を問わず、
国会を通過するのはほぼ確かです。


■住宅取得目的非課税枠500万円の特例

補正予算関連法案の中には、
緊急減税措置の一つとして、
住宅取得目的贈与税の
500万円非課税枠拡大の特例が
盛り込まれています。

今年1月1日に遡及して適用され、
来年12月31日までの2年間に限定して、
父母や祖父母などの直系尊属から
居住用家屋の取得等に充てるために
金銭の贈与を受けた場合には、
その期間を通じて
500万円まで贈与税を
非課税とするものです。

この特例は、
非課税枠年110万円の
暦年課税の場合も、
非課税枠3500万円の
相続時精算課税の場合も、
これらの非課税枠と
併用できます。


■暦年課税の場合

暦年課税贈与税の
非課税枠500万円は
贈与者ではなく
受贈者一人当たりの枠で、
今年と来年の2年間の贈与枠合計
(500万円+110万円×2)のことで、
贈与者は父母と祖父母です。


■相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税制度は
一度選択すると、
その贈与者からの贈与については
暦年課税に戻れません。
なお、
その贈与者は
父母からの贈与に
限られていますので、
祖父母からの贈与の場合は
暦年課税のみの適用に
なります。

相続時精算課税を適用した場合、
従来の非課税枠と合わせて
4000万円まで非課税となりますが、
相続時点で4000万円全部が
相続財産に取り込まれるのか
というと、
そうではなく、
「贈与によって取得した住宅取得等資金
のうち500万円までの金額については、
贈与税の課税価格に算入しない」
と規定されていることから、
相続時精算課税で
相続財産に取り込まれるのは
3500万円だけとなります。


■3年内贈与の取扱い

暦年課税での
贈与の特例を適用して、
贈与後3年以内に
贈与者に相続が発生した場合の
取扱いにおいても、
相続財産に加算すべき贈与財産には
含まれません。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年6月17日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
この記事へのコメント
娘夫婦が住宅を取得するので、娘に対して
限度額内(例えば5百万円)の資金的援助をしてやりたいのですが、住宅の名義が旦那の場合
住宅取得資金贈与の特例は適用にならないのでしょうか?
この制度が適用になるためには、どういう方法があるのでしょうか?共同所有名儀にすれば
宜しいのでしょうか?その場合、割合的に住宅取得価格比例が要求されるでしょうか?
Posted by 匿名希望 at 2010年08月18日 15:07
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