2009年06月23日

脱退一時金〜国民年金・厚生年金

短期在留の外国人の年金一時金

日本国籍を有しない方で
日本国内の企業に就業し、
公的年金に加入した
外国人の方について
在留期間が短い場合、

受給資格期間を
満たさずに帰国して
保険料の納付が
年金給付に結び付かない事が
あります。

そのような外国人の方が
帰国した場合に、
2年以内であれば
脱退一時金が請求できます。


国民年金の脱退一時金

脱退一時金を請求できるのは、
国民年金の第一号被保険者の場合、
6カ月以上の被保険者期間が
ある方です。

この6カ月とは、

保険料納付済期間、

保険料1/4免除期間の
3/4に相当する月数、

保険料1/2免除期間の
1/2に相当する月数

及び保険料3/4免除期間の
1/4に相当する月数

の合計をいいます。

最後に納付された月を
基準月とし、
合計した月数に応じて
受給額が決まります。

金額は毎年政令で出されており、
21年度は43,980円から
263,880円の間の金額と
なっています。


厚生年金保険の脱退一時金

厚生年金保険被保険者の場合は
加入期間が6カ月以上ある方が
対象です。

最後の厚生年金保険の
被保険者資格の喪失日の属する月の前月
を最終月とし、
この最終月が
支給率の計算基準となります。


受給金額の計算式は

被保険者期間の
平均標準報酬額×支給率
(0.4から2.7の間)
です。

脱退一時金の請求は
出国後2年以内に
脱退一時金請求書に
年金手帳、パスポート(写)、
銀行口座証明が確認できる書類
を添えて
社会保険業務センターへ
郵送します。

外国人の方でも
日本の年金に加入した場合は、
滞在中の事故により
障害を負った時や
不幸にも亡くなった場合には、
障害年金や遺族年金が
支給されます。
又、
老齢年金も
受給資格期間が満たされない時は
脱退一時金の制度がある事も
伝えておきましょう。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所

2009年6月23日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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