2009年06月30日

住宅取得控除〜ローン不要

ローン不要住宅取得控除
が今年新たに創設されました。

次の4つの場合に限ってですが、
ローンを組んだ場合でも、
ローン不要の減税制度のほうを
選択することは可能です。


■長期優良住宅の新築又は取得の場合

通常の住宅価格よりも
上乗せして必要となる費用
(標準的な性能強化費用)が
対象となり、
控除上限額は100万円です。


■省エネ改修工事をした場合

自己の居住の用に供する家屋
について、
窓全部の改修工事、
床、天井、壁の断熱工事、
太陽光発電装置設置工事などの
省エネ改修工事を行った場合
に支出する30万円超の費用が
対象となり、
控除上限額は20万円
(太陽光発電装置を含めば30万円)
です。


■バリアフリー改修工事をした場合

65歳以上の者、要介護者、障害者、
もしくはこれらに該当する親族と
同居している者
又は50歳以上の本人が、

廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、
浴室改良、便所改良、手すりの設置、
屋内の段差の解消、引き戸への取替え
又は床表面の滑り止め化を行う工事で
30万円超
(補助金等を受ける場合はそれを除く)
の工事費用の額が対象となり、
控除上限額は20万円です。


■耐震改修工事をした場合

自己の居住の用に供する家屋
について
住宅耐震改修工事を行い、
この工事について一定の機関や専門家
によって
住宅耐震改修工事証明書証明書
が発行される場合に支出する費用
で標準的な工事費用の範囲内のもの
が対象となります。
控除上限額は20万円です。


小さく生んで大きく育てよ

これらは政策促進効果の
即効性が極めて高そうです。
ローン控除が
1%づつ10年なのに対して
ローン不要は
住宅取得時に10%の恩恵
を受けられるからです。

しかし、
10%を掛ける対象となる
取得費用・改修費用には
それぞれ適合要件と
上限額が定められていて、
ローン控除と比べ
減税額は大きく見劣りします。

制度は
小さく生んで大きく育てることが旨
とされているようなので、
政策税制としての効果
という視点からすると、
対象が拡がり、限度額も上がり、
給付付き税額控除の性格
も持つようになり、
ローン控除は
ローン不要控除に置き換わる
という近未来の姿が
期待されるところです。

住宅・土地税制(H21改正)


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年6月30日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 10:52| Comment(3) | TrackBack(0) | 所得税
この記事へのコメント
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