2009年07月02日

太陽光発電に関する補助金・税制

太陽光発電の状況


太陽光発電に関して
日本の技術は
世界トップクラスを誇りますし、
導入量も
2004年までは世界一でした。
しかし、
ドイツでは
電力会社が
太陽光発電でつくった電力を
2倍以上の固定価格で
買い取ることを義務づける制度を導入、
国を挙げて
強力にバックアップした結果、
05年以降、
太陽光発電の導入量で
世界首位となりました。


今年、補助金が復活した

1月からは、
家庭用太陽光発電設備に対して
国、自治体から
補助金が出ることになりました。

国は《7万円/ kW》、
自治体では
東京都の場合
《10万円/ kW、上限は、100万円》、
新宿区の場合
18万円/ kW、上限80万円》
です。

加えて経産省が
2010年度に太陽光発電による電力を
電気事業者が
1kWh当たり約50円という高値で
買い取ることを義務付ける仕組みを
検討していると発表しています。


初期費用回収シミュレーション

標準的な3kW装置を設置した
とすると、
設備費に200万円以上かかりますが、
例えば新宿区でなら
補助金で約半分補てんできます。
その上、
年間約3000kWの発電とすると
光熱費の約6割が節約となり、
5年以内に
初期費用を回収できる計算に
なります。


■税制支援も登場

税制も今年から
支援制度を創設しました。

太陽光発電装置を設置する居住用家屋
についてのリフォーム減税
で、
3種類あります。

一つ目は、
一般の住宅ローン減税で、
10年にわたり毎年ローン年末残高の1%が
所得税及び住民税から控除されます。

二つ目は、
特定の住宅ローン減税で
太陽光発電装置の設置費用部分
(300万円が限度)と
その他の改修工事費用に係る
住宅ローン年末残高(最高1千万円)
につき、
太陽光発電装置部分は2%、
その他は1%を
5年間にわたり
所得税及び住民税から控除されます。

三つ目は、
ローン不要減税で、
太陽光発電装置の設置費用を含む
省エネ改修工事費用
(300万円が限度)の10%を
所得税から控除できます。


こんなおまけも

三つの減税は選択ですが、
公的補助金は
減税の対象となる改修費用の額から
控除することになっていませんので、補
助の恩典は加重的です。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年7月2日(木)


posted by 税理士西塚智裕 at 11:18| Comment(2) | TrackBack(2) | 経営・その他
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税理士西塚事務所 御中

初めまして。IINリファイン株式会社 増田と申します。
弊社は太陽光発電所の施工、販売会社です。
貴社のお客様に、節税の選択肢として、太陽光の減税(生産性向上設備投資促進税制)をご提案させていただきたいです。まずは貴社ご担当者様に内容をご紹介させていただきます。
ご検討、宜しくお願い致します。

IINリファイン株式会社
〒101−0021東京都千代田区外神田5‐1‐5末広JFビル8階
TEL03‐5817‐8461
FAX03‐5817‐8618
担当:増田
Posted by IINリファイン株式会社 増田 at 2015年07月23日 20:14
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