2009年07月07日

裁判員制度

裁判員制度(陪審制度)の沿革

裁判官が行ってきた刑事裁判に、
一般市民が直接参加する
裁判員制度がスタート
しました。
我が国にも戦前には
裁判員制度があった事を
知っている若い方は
少ないでしょう。
その歴史を振り返ってみます。

陪審裁判が開始されたのは昭和3年

●明治初期
岩倉具視等欧州使節団が
陪審制度を学び、
導入を今後の懸案とした
●明治43年
大逆事件
(天皇暗殺を企てたとして、
12名が死罪)を契機に
立法化への動きが始まる
●大正12年
大正デモクラシー思想の
広がりもあり陪審法成立
●昭和3年
大分で初めて陪審制による裁判実施
重大事件を対象とし、
一定額以上の納税者で
30歳以上の選ばれた男子12人の
陪審員が有罪、無罪の結論を出し、
裁判官に「答申」した。
●昭和18年
戦時色が強まり制度廃止
開始から15年間に484件、
無罪率は17%であった。
●昭和38年〜47年
返還まで沖縄で実施
●平成2年
日弁連が再びの導入を提案
●平成11年
司法制度審議会設置される
●平成16年
裁判員法成立、5年以内に施行
●平成21年5月
裁判員制度スタート


陪審制と参審制とは

欧米では古くから
陪審制度が行われていますが、
陪審制とは
事件ごとに市民から選ばれた陪審員が
有罪、無罪を決め、
裁判官は量刑や法解釈を担当する方法
で、イギリスやアメリカで
採用されています。

参審制とは
任期制で選ばれた参審員と裁判官が
ともに有罪、無罪を決め、
量刑も判断する方法で、
ドイツ、イタリア、フランス等で
採用されています。
デンマークやノルウェーは
両制度を併用しており、
我が国の場合も
両制度を折衷していると
言えるでしょう。
市民革命を経験した欧米と異なり、
我が国では国民の司法への参加は
義務でもあり、
権利でもある
という意識が根付くのには
しばらくかかるかもしれません。


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2009年7月7日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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