2009年07月09日

裁判員制度と企業の対応

裁判員は何をするの?
その実務とは

国民が刑事裁判に参加する
「裁判員制度」が
5月21日からスタートしました。

対象となるのは
殺人・強盗致死傷・傷害致死等の
重大刑事事件で
審理は裁判官3名裁判員6名、
予備裁判員3名
で構成されます。

昨年末29万5千人に
候補者として通知がされましたが、
その中から
面接やくじ引きで
人員を選びます。
選ばれる確率は試算によると
1年間で5,500人に1人
だといわれます。
但、
70歳以上の方は
辞退できることとなっています。

審理は
起訴された対象事件の
「公判前手続き」で争点整理の上、
地裁で第一審のみを行い、
量刑も決定します。
評決は9人の多数決によりますが、
たとえ裁判員全員が同判定でも
裁判員のみの多数では
認められません。
拘束される日程は
3日から5日というのが
普通です。

裁判員には
守秘義務がありますが、
その事だけでなく、
心理的負担が大きい場合も
あるでしょう。
万一
心理的外傷後ストレス障害で
治療が必要となった時には
国の労災保険で費用を負担、
カウンセリングも行う
としていますが、
刑事裁判に無縁であった一般国民が
このような経験で
ストレスを感じない
ということのほうが無理とも思えます。
心のケアの問題は課題となるでしょう。


裁判員社員に対する企業の対応

大手企業では
裁判に参加する社員に
特別休暇を設けたところが
多いのですが、
中小企業ではまだ多くが
対策はしていないという
調査結果が出ています。
裁判参加日で
休業した日の有給・無給は任意ですが、
本人には1万円以下の日当が
国から支給される事と
なっています。
裁判員を務める事は
労働基準法第7条に定める
「公民権の行使」にあたり、
休暇を申請されれば
認めざるを得ません。
単に仕事が忙しいという理由では
辞退が認められない以上、
休んだから勤務評価を下げる事等は
裁判員法に触れることもあり、
難しいでしょう。

昨今の経済情勢を考えると
中小企業や自営業者には
負担が増える事にはなるのでしょうが
一生に一度あたるかどうか
と思うと
長い目で考えていく事が
必要なようです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年7月9日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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