2009年07月14日

財産分与とは、相続とは

■財産分与とは

財産分与とは
離婚の時に
夫婦の協力で築いてきた財産を
2人で分け合うことです。

ご主人名義の財産であれ、
もともと
2人で築いてきた財産である
と言う考えに基づいて
分けるだけですから、
基本的に税金は
かかりません。


■相続とは

離婚しないで
ご主人がお亡くなりになった場合は
ご主人名義の財産は、
奥様が
ご主人の財産を相続したとして
相続税の対象となります。
この場合にも、
もともと2人で築いてきた財産である
と言う考えに基づいて
財産の半分までは
奥様に税金を掛けない
こととしています。

しかし
財産に換金性があれば良いのですが
換金性のない非上場株式などですと
税金の支払は現金ですから
大変な苦労となる可能性があります。

※ 参考

民法

(財産分与)

第768条

協議上の離婚をした者の一方は、
相手方に対して
財産の分与を請求することができる。

前項の規定による財産の分与について、
当事者間に協議が調わないとき、
又は協議をすることができないときは、
当事者は、
家庭裁判所に対して
協議に代わる処分を
請求することができる。
ただし、
離婚の時から2年を経過したときは、
この限りでない。

前項の場合には、
家庭裁判所は、
当事者双方が
その協力によって得た財産の額
その他一切の事情を考慮して、
分与をさせるべきかどうか
並びに分与の額及び方法を定める。

(配偶者の相続権)

第890条

被相続人の配偶者は、
常に相続人となる。
この場合において、
第887条又は前条の規定により
相続人となるべき者があるときは、
その者と同順位とする。


相続税法

(配偶者に対する相続税額の軽減)

第19条の2

被相続人の配偶者が
当該被相続人からの相続
又は遺贈により財産を取得した場合には、
当該配偶者については、
第1号に掲げる金額から
第2号に掲げる金額を控除した残額
があるときは、
当該残額をもって
その納付すべき相続税額とし、
第1号に掲げる金額が
第2号に掲げる金額以下であるときは、
その納付すべき相続税額は、
ないものとする。


当該配偶者につき
第15条から第17条まで
及び前条の規定により算出した金額


当該相続又は遺贈により
財産を取得したすべての者
に係る相続税の総額に、
次に掲げる金額のうち
いずれか少ない金額が
当該相続又は遺贈により
財産を取得したすべての者に係る
相続税の課税価格の合計額
のうちに占める割合を
乗じて算出した金額


当該相続又は遺贈により
財産を取得したすべての者に係る
相続税の課税価格の合計額に
民法第900条 (法定相続分)
の規定による当該配偶者の相続分
(相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合
における相続分)を乗じて得た金額
(当該被相続人の相続人
(相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合に
おける相続人)が当該配偶者のみである場合
には、当該合計額)に相当する金額
(当該金額が1億6000万円に
満たない場合には、1億6000万円)


当該相続又は遺贈により財産を取得した
配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額

以下省略



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2009年7月14日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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