2009年07月27日

個人所有の建物を売却した場合の消費税の取扱い

会社などの
法人が所有していた建物を
売却した場合は、
すべて
消費税の課税対象
となりますが、

個人の場合はどうでしょうか?

個人の場合、
売却建物の用途によっては
消費税の課税対象に
ならないケースがあります。

なお、
法人は前々期、
個人は前々年
の課税売上高が1千万円以下の場合は
消費税の納税義務が免除されています。


■個人が居住用の建物を売却した場合

消費税において
課税対象となるのは、

国内において
事業者が事業として
対価を得て行う
資産の譲渡等

されますので、

事業者でない個人が、
事業とは関係ない
居住用建物を売却した場合は、
消費税の課税対象とは
なりません。


■個人が別荘用の建物を売却した場合

個人が
事業とは関係ない
別荘を売却しても、
消費税の課税対象とは
なりません。


■個人が賃貸住宅用の建物を売却した場合

その物件が
住宅の賃貸用である場合、
家賃収入には
消費税がかかりません。
そのため、
その物件を売却しても
非課税と思いがちですが、
そうではありません。

住宅用に貸付けていた建物は、
事業として使用していたもの
であるため
消費税の課税対象になります。


■個人が賃貸事務所・
店舗・工場用の建物を
売却した場合

これらの賃貸収入には
消費税が課税されていますので、
売却収入が
消費税の課税対象になることに
違和感がないと思います。


■まとめ

@
資産をどういう目的で売却するかは、
消費税の課税に関係ありません

個人の
生活用家財を購入するために
事業用資産である建物や
自動車などを売却しても
消費税の課税対象になります。
逆に、
事業資金を捻出するために
個人資産を売却しても
消費税の課税対象にはなりません。

A
売却資産の用途で判定する
ことになります

個人の場合は、
その建物を
事業として使用していたものだけ

課税対象となります。

税務上、この
「事業として」とは、
対価を得て行われる資産の譲渡
及び貸付け並びに役務の提供が
反復、継続、独立して行われること
をいうとされています。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年7月27日(月)

posted by 税理士西塚智裕 at 12:41| Comment(1) | TrackBack(1) | 消費税
この記事へのコメント
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Posted by ドルガバ キーホルダー at 2013年08月09日 10:05
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