税理士/税務・法務・労務・経営コラム

一般の税務調査は
任意調査と聞いておりますが、
任意調査なのに
何故受けなければ
いけないのでしょうか？


■質問検査権と受忍義務

税務署には
「質問検査権」があります。
それは各税法に
「必要があるときは・・・
質問し・・・検査することができる」
と明記されているからです。

しかも納税者が、
税務署員の質問に対して
答弁しなかったり、
税務署員の帳簿検査について
帳簿を見せない等の
拒否や妨害をした時は、
「1年以下の懲役又は
20万円以下の罰金に処する。」
という罰則が
規定されています。

刑事犯においてすら、
自らの不利になることについての
証言拒否など被疑者の不答弁が
認められていますが、
税務調査については
調査受忍義務が課せられています。


■「必要があるとき」とは何時？

ここで問題となるのは、
「必要があるとき」
です。
「必要があるかないかは
税務署が判断する」では
納税者は何時でも何処でも
一方的に調査を受忍するしか
ありません。　　　

ですから
本来税務署は
調査が必要な客観的理由を開示し、
調査依頼をおこなわなければ
なりません。

なお最高裁の判例でも
「具体的事情にかんがみ、
客観的な必要性があると判断される場合」に
質問検査権が許される、
としております。


■実際の調査では

よく言われる、
調査理由としては、
「暫く調査に伺っていないので」
といった理由です。
これは通常の更正処分の期間が5年
という理由によっております。

税務当局としては、
「申告が正しいかどうかを確認する為に
調査をするのであって、調査以前に、
申告の何処に誤りや疑問があるといった
具体的な調査理由の開示は不要である。」
という見解をとっております。

その意味では
「調査の必要があるかないかは
税務署が判断する」状況に
なっております。

※　質問検査権を巡る諸問題（国税庁HP）


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2009年7月28日(火)