2009年08月05日

還付加算金とは

専門誌等によれば、
会計検査院は、
納税者が
税金の還付を受ける際に
国が支払う「還付加算金」
を減らすため、

税務署での事務作業を改善するよう、
国税庁に求めた、
とのことです。

ちなみに、
会計検査院の報告によると
全国524の税務署が
平成20年に支払った
還付金は計4兆1,811億円、
還付加算金は計338億円。

その内
高額還付金は合計2兆1,198億円、
還付加算金は118億円
だそうです。 

そこで、
高額還付金につき、
還付金の支払日数を短縮
(現在は11日以上でこれを10日に)すれば
還付加算金は計80億円に減り、
約27億円を削減できる
というものです。


(1)還付加算金の性質

還付加算金は、主に
「源泉徴収税額(法人税では所得税額)」、
「予定納税額(法人税では中間納付額)」、
「消費税の中間納付額及び輸出免税等」による
税金の過払い
(確定申告によってその事実が判明)による
返還金(このことを「還付金」と言います)で、
この返還金(還付金)に対する
一種の利息相当額です。

還付加算金は、
非課税ではなく、
所得税法上は雑所得、
法人税法上は益金(雑収入)を
構成します。


(2)還付加算金の起算日

この還付加算金の起算日
(利息相当額を計算する基準日)
ですが、
還付金の内容によって
異なります
(なお、過誤納による
更正の請求等によるものは除きます)。

源泉徴収税額等による還付金
にあっては、
申告期限の翌日から
(期限後申告の場合は、その申告日の翌日から)、
一方、
予定納税額等の還付金においては、
予定納税額の納期限
(中間納付額の納期限)の翌日から
です。


(3)還付加算金の利率

還付加算金の額は、
起算日より
還付の日までの日数に応じて、
年7.3%の割合を乗じて計算した金額
ですが、
平成12年1月1日以降の還付加算金の割合は、
公定歩合に年4%の割合を加算した割合
になっており、

現在は4.5%です。

現行の金利を考えれば
高利回りですので、
業績が前年を大きく下回ることが予想される
のではあれば、
減額申請、仮決算などを行なわず、
税務署から送付されてきた
予定納税額等をそのまま納付し、
確定申告で還付を受けた方がお得です。

もっとも、
資金に余裕があることが前提です
(この制度は
地方税においても同様です)。


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2009年8月5日(水)

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posted by 税理士西塚智裕 at 11:46| Comment(1) | TrackBack(1) | その他税金
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