2009年08月06日

エコ減税とエコポイント

1.エコ(省エネ)減税

@
中小企業向け省エネ促進税制
(法人事業税・個人事業税の減免)
空調設備、照明設備、
太陽光発電システムなどが対象設備
です。
減免額は設備の取得価額の1/2
(上限1千万円)を
取得年度の税額から減免します
(当期税額の1/2を限度とし、
減免しきれなかった額は、
翌年度税額からも減免可)。
対象期間は、
法人が
H22.3/31-H27.3/30までの間に
終了する各事業年度、
個人が
H22.1/1-H26.12/31までの期間です。

A
次世代自動車の導入促進税制
(自動車税・自動車取得税の減免)

電気自動車、ハイブリッド自動車
(H21.4/1-H24.3/31の間に
新車新規登録されたものに限る)など
が対象となります。
自動車税・自動車取得税について、
課税免除、税率75%軽減などの措置
があります。

また、
自動車重量税について
税額の減免の措置が講じられていたり、
東京都独自の措置として
適用期間がH26.3/31まで
となっている取扱いもあります。


2.エコポイント

環境省・経済産業省・総務省
が所管するエコポイントの活用による
グリーン家電普及促進事業
(エコポイント事業)があります。
エアコン・冷蔵庫・
地上デジタル放送対応テレビ
を購入した者に対し、
一定のエコポイントを付与し、
これを使って
エコ商品等を購入できるようにするもの
です。

必要書類は
保証書のコピー、
領収書(レシートの原本)、
家電リサイクル券の排出者控えコピー
(リサイクルした場合のみ)
です。
ただしこれらの書類は
原則返還されません。

エコポイントは1点=1円に設定され、
例えばエアコンでは
6,000-9,000点に換算されます。
交換できる商品は
商品券、プリペードカード、
地域型商品券など
です。


3.重複適用はできるのか。

環境省独自のエコアクションポイント
(衣類、食料品などが対象で、
限定商品や電子マネーと交換)
と、
2で述べたエコポイントは、
ともに環境省が関わっているため
対象商品が重複することはないようです。
また、
前述した1.@A

エコポイント等の重複適用は
できるようです。
ただし、
いずれも適用期間、
対象商品など細かく確認する必要が
あります。

このような政府の
「エコ減税」には
大幅な予算をとったり、
まだ使える家電製品の買い換えを
促進したりするなど、
廃棄や環境コスト・CO2排出などの点で
問題があると言えます。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年8月6日(木)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:45| Comment(1) | TrackBack(0) | 経営・その他
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税理士/税務・法務・労務・経営コラム
Posted by wholesale bags at 2013年12月20日 16:01
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