税理士/税務・法務・労務・経営コラム

中小企業にとっては、

軽減税率の引き下げ
と
欠損金の繰戻しによる還付制度の復活
が大きな改正ポイントです。

（１）中小企業等の軽減税率の引下げ

中小法人等の
平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間
に終了する各事業年度の所得金額
のうち、
年800万円以下の金額に対する法人税の
軽減税率を18％（現行22％）
に引き下げることとなりました。
年800万円超の金額に対する法人税の
税率は現行の30％のままですから、
年800万円超の課税所得を稼ぎ出す会社
にとっては、法人税が32万円お得
になります。

（2）欠損金の繰戻し還付制度

中小法人等の
平成21年2月1日以後に終了する事業年度
において生じた欠損金額については、
欠損金の繰戻しによる還付制度
の適用ができることとなりました。
つまり、
前年度は黒字だった法人が、
経営悪化などで
今年度赤字に陥った場合、
前年度に納税した法人税の還付を
受けることができるという
制度です。

この制度は、
平成4年4月1日以降に終了する事業年度
の青色欠損金額から、今まで不適用と
されてきましたが、
中小企業等に関して、部分的に復活した
わけです。
平成21年度改正以前も、
一定用件を満たせば、
適用できるケースがありましたので
当事務所では、ケースバイケースで
還付申告を行っていました。
この制度、
地方税（法人住民税・事業税）
には無いのが残念です。

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2009年8月15日(土)