税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■源泉税の延滞

源泉所得税の期限後納付への
ペナルティは厳しく、
原則として１日でも納付額の10％、
（ただし自主的納付なら５％）の
不納付加算税が課され、
その上、
年14.6％（当初２ヶ月間は4.5%）の
延滞税が課されます。


■住民税の延滞

住民税の延滞金も年14.6％
（当初１ヶ月間は4.5%）です。
ただし、国税と異なり、
住民税には不納付加算金というのは
ありません。


■労働保険、社会保険料の延滞

労災保険・雇用保険の
労働保険料、
厚生年金保険料、
健康保険料
の納付は、
それぞれの法律で義務付けられています
が、税金と異なり、
延滞があったとしても
自動的にペナルティとなるわけでは
ありません。
滞納につき督促したときに限り、
保険料の額につき
年14.6パーセントの割合で、
納期限の翌日から
その完納
又は
財産差押えの日
の前日までの日数により計算した延滞金を
徴収することになっています。

労災保険の場合

事業主が
労災保険の加入手続を怠っていた期間中に
労災事故が発生した場合、

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未納部分の保険料を遡って
（２年分＋10％追徴金）
支払うことに加えて、
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労災保険から労働者等が給付を受けた金額の100％
（行政機関から加入の指導を受けたにも関わらず
手続を行っていなかった場合）、
又は40％
（行政機関から指導は受けてはいないものの
1年以上手続を行っていなかった場合）を
事業者が負担しなければなりません。


■延滞金の損金算入

上記の延滞金、追徴金、
負担金などはすべて
罰、ペナルティの意味を持つものなので、
どれも税務上損金不算入では、
と考えてしまいそうです。
しかし、
損金不算入とされるのは
税法で限定列挙している
延滞税、
過少申告加算税、
無申告加算税、
不納付加算税、
重加算税、
過怠税、
過少申告加算金、
不申告加算金、
重加算金、
延滞金（除社保）、
罰金、科料、過料、課徴金
のみです。

これらには
労働保険、社会保険の保険料に係る
延滞金、追徴金、負担金は
含まれていません。
したがって、
損金に算入できることになります。


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2009年8月20日(木)