税理士/税務・法務・労務・経営コラム

最近、
政府により実施された景気対策には、
ある共通項があるようです。


一般住宅の住宅ローン控除

住宅ローンを利用して、
今年及び来年中に
住宅を新築等し居住した場合、
年５０万円、
１０年間で最大５００万円
所得税が減税されます。
また、
控除額を
所得税から引ききれない場合は、
残額を翌年度の住民税から
年最大９７，５００円
控除できます。


認定長期優良住宅の住宅ローン控除

建物の耐久性を高めるために
建築コストがかさむと
考えられることから、
一定の条件のもと、
一般住宅の住宅ローン控除より
約２０％割増で控除が受けられます。
ローンがない場合でも、
最大１００万円の税額控除が
受けられます。


特定の長期所有土地等の所得の特別控除

今年及び来年中に、
日本国内の土地等を取得し、
その後５年超所有してから譲渡し、
譲渡益が出た場合、
所得から１，０００万円の特別控除
が受けられる制度です。


エコカー減税

最近、
テレビＣＭでおなじみですが、
例えば、
平成１７年排出ガス基準７５％低減レベルで
平成２２年度燃費基準＋２０％達成の
ハイブリッド車を購入する場合、
自動車取得税と自動車重量税が
全額免除され、なおかつ、
一定の条件で補助金が
最大２５万円支給されます。


エコポイント

エアコン、冷蔵庫、
地上デジタル放送対応テレビ
のうち
統一省ラベル４つ星以上の
グリーン家電を購入すると
エコポイントを取得でき、
申請によりエコポイントと商品券など
とを交換できる制度です。


共通するのは・・・

これらの制度で感じるのは、
「持つもの」だけがその恩恵を
受けられるということです。


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2009年8月24日(月)