2009年08月28日

会社の経費削減〜社会保険料

社会保険料の削減

社会保険料の
企業負担を減らすために、
算定月(4,5,6月)に
残業を減らす等の紹介はしましたが、
さらにもうひと工夫して、
保険料の削減を図ってみましょう。


@退職日は月末以外の日とする

社会保険料は
入社の日の月から退社した日の月まで
かかりますので、
月末退社の場合は
その退職月までかかる事となります。
社内規定で
月末退職が規定されていれば別ですが、
退職日を月途中とする事で、
その月は保険料がかかりません。
これは、
賞与についてもいえる事で
退職月に支払った賞与の保険料は
月末退職でない限り、
保険料はかかりません。


A非常勤勤務やワーク・シェアリングする

企業で
社会保険に加入しなければならない要件は、
1日又は1週間の労働時間、
又は1か月の労働日数が
その企業の所定労働時間の
4分の3以上働く人が対象となります。
フルタイム勤務を要しない人に対して
この勤務時間の範囲内で
勤務をしてもらい、
又、正社員でも
ワーク・シェアリングを行った場合には
利用できる方法かもしれません。


B実費弁済的な費用は賃金から除外する

実際に支払った出張費等は
賃金からはずし、
別途実費弁済で精算します。

C個人事業主との委託契約等に切換える

業務内容によっては、
個人事業主としての契約に
変えることができる業務も
あると思います。
企業負担を減らすとともに、
本人にもメリットになる事も
あるでしょう。

D育児休業者保険料免除制度を利用

育児休業者がいる場合、
免除申請が受理されれば、
子が満3歳になるまで
保険料免除されます。
(長期の休業が企業にとって
どうなのかは別として)
保険料免除申請をして
必ず適用をうけましょう。

今日のような経済情勢の下では、
経費の見直しをしている企業も
増えているかもしれません。
社会保険料の
負担軽減を意識することで、
保険料節約ができれば、
少しでも経費削減に
つながる事でしょう。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年8月28日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:01| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働
この記事へのコメント
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Posted by APEX PROアイアン at 2014年05月29日 11:45
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