2009年09月01日

業務遂行上通常必要な支出とは

弁護士会の役員費用

弁護士は弁護士会に入会し、
弁護士名簿に登録されなければ、
弁護士としての仕事を
することが出来ません。
また、弁護士会は
会員弁護士の中から選出された役員
を中心として日々運営されています。
その弁護士の事業所得の計算に際し、
支払った弁護士会の会費は
必要経費となるが、
弁護士会役員となるため、及び
役員となった後の活動費、
弁護士政治連盟の会費等は
必要経費とならない、
という驚くべき見解が示されました。


すべての士業の会に共通

見解を主張したのは
当然税務署ですが、
これを是とする判断を示したのが
国税不服審判所です。
今年の3月24日のことです。
税理士ほか強制入会の全ての〇〇士
にとって共通のテーマが突然
湧き出てきたわけです。
弁護士でなければ
弁護士会の役員になれませんから、
役員諸掛り費用には業務関連性は
あるはずです。
それなのに、
通常でかつ直接の費用とは
いえないから認めない、
と国側は主張します。


この論理の射程範囲

所得税法では
「業務について生じた費用」
としているだけで、
通常とも直接とも
言っていません。
国側の主張は行き過ぎです。
国側の主張によると、
次のものは必要経費に
認められなくなってしまいます。
即ち、
各種団体で役員になった場合の
役員関連費用は当然のこととして、
強制入会ではない医師会の会費、
一般企業が支払う
青色申告会、法人会、商工会、
その他すべての業界団体への支払会費
も認められません。
法人の場合は交際費
という扱いになるのでしょう。
それなら税務調査費はどうなる
税務調査に際して、
各企業は結構多くの費用負担を
しています。
コピー代など
人件費含めて1枚100円くらいの
積算原価になります。
税理士への調査立合費用も生じます。
調査に付き合う社長・役員・社員の人件費も
相当なものです。
税務調査場所の無償提供義務は
ありませんので場所代も見積もるべきです。
まだまだありそうです。
これらの費用は
通常でかつ直接の費用とは
いえません。
経費にならないのなら、
税務署の負担としてもらわなければ
困りますね。

posted by 税理士西塚智裕 at 14:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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