2009年09月04日

非課税消費税の問題

■消費税は消費者が負担する構造

1.
消費税は消費者が負担します。

2.
消費者の負担する消費税額の総額が
国の収納する消費税額の総額のはずです。

3.
消費者に物やサービスが届く前の段階で
事業者によって納められる
消費税額がありますが、
これは最終消費者の負担する消費税額が
国に収納される際に控除されることによって、
重複収納にならないようになっています。


■消費者が負担しない納付消費税がある

4.
国が収納する消費税額の総額は、
消費者の負担する消費税額の総額、
すなわち
課税物件に係る消費税額の
総額でよいはずなので、
法が消費税を課さないものとしている
非課税物件に係る消費税が
1円たりとも国に収納されるということは
あってはいけないはずです。

5.
非課税物件についても、
ほとんどの場合、消費者の手に届く前の
長い過程で既に事業者によって
仮に納められている
前段階消費税が累積されてきており、
重複収納排除をする必要が
あるはずです。

6.
この重複収納排除をしないと、
消費者が負担しなかった消費税が
国に収納されたままになり、
国の消費税収入の総額は
課税物件にかかる消費税、
即ち消費者の負担した消費税総額を
超えることになります。

しかし、
これが現実の制度で、
国は消費税の重複収納の調整を
拒否しています。


■重複して収納される消費税の問題

7.
非課税売上と言えど、
事業者は最終消費者ではないので、
前段階消費税を負担すべき
いわれはありません。
前段階消費税は、
前々段階事業者を経由して
当該事業者が国に仮納付した消費税です。
自分が仮納付した消費税の
返却をうけることは、
非課税の本旨に沿っています。
企業は消費税をただ預かって
国に納付するだけの
法的社会的責任を持つに過ぎない
のです。

8.
ある非課税売上に係る課税仕入が
800+40だとして、
付加価値が200だとすると、
非課税売上に前段階消費税40を転化して
1040の代金とすることになり、
仕入税額控除は0です。
もし、
これが非課税でなく1%の
低率課税だとすると、
税込み売上代金は1010となり、
仕入税額控除は40となります。
非課税の方が高い対価となり、
課税の方が安い対価となります。
つまり、
非課税売上げに係る仕入税額控除を否定すると、
当たり前の経済取引に
不都合を生み出すのです。


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2009年9月4日(金)


posted by 税理士西塚智裕 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税
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