2009年09月07日

民主党政権で税制は?

第45回衆議院議員総選挙において、
民主党が306議席を獲得し、
新たに政権を担うこととなりました。
民主党は、マニフェストにおいて
税制について公約を掲げていますので、
いくつか見てみましょう


■年末調整選択制度の導入

給与所得者についても確定申告を原則とし、
年末調整も選択できる制度が導入されます。

■年金課税の見直し

「公的年金等控除」は
平成16年度改正以前の状態に戻され、
廃止された「老年者控除」は復活します
(ただし、所得制限あり)。

■住宅ローン減税

バリアフリー化や省エネなどの
社会ニーズの高い分野に対して
重点的な負担軽減策が講じられるとともに、
自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、
住宅ローン減税と同程度の負担軽減を
受けることができる制度(投資減税)が
創設されます。

■保険料控除

生損保の保険料控除については、
社会保障制度を補完する
遺族・医療・介護・老後(年金)
といった保険商品に対応した、
新しい保険料控除制度を創設、
所得控除限度額が所得税において
15万円程度に引き上げられます。

■給付付き税額控除

生活保護などの
社会保障制度の見直しと合わせて、
次の控除の導入が検討されます。   

(1)
基礎控除に替わり
「低所得者に対する生活支援を行う
給付付き税額控除」
(2)
消費税の逆進性緩和対策として、
基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を
一律に税額控除し、控除しきれない部分については
給付をする「給付付き消費税額控除」
(3)
就労への動機付けのため、
就労時間の伸びに合わせて
「給付付き税額控除」の額を増額させ、
就労による収入以上に
実収入が大きく伸びる形で
「就労を促進する給付付き税額控除」
これとともに、
配偶者控除などの諸控除が見直され、
また、税と社会保障に共通の番号制度の
導入が前提とされます。

■法人税

中小企業に係る法人税の軽減税率は、
現行の18%から11%とされます。
「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の
役員給与に対する損金不算入措置は廃止されます。


民主党政策集INDEX2009


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2009年9月7日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金
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