2009年09月08日

インフルエンザと休業手当

新型インフルエンザの本格的流行で、
学校や職場等集団で行動する場での対応は
重要な問題となっています。
個人的な日常の注意は勿論ですが、
職場での留意事項を伝達し、
会社に甚大なる被害が
起きないよう促す必要があるでしょう。

企業での対策例

●洗面所に手洗い用石けん、消毒薬の準備
場合によってはうがい薬によるうがい
●必要に応じてマスクの準備や着用
●咳・くしゃみエチケットティッシュなどで
鼻や口を押さえ、飛沫を飛ばさないように注意する
●複数が接触するような場所は以前より清掃を徹底する
●熱がある時、無理に出社しない
●必要に応じ体温計を備え付けておく

休業中の賃金の取扱いは?

さて、
インフルエンザにかかったかなと思われた時、
会社は自宅待機を命ずる事となると思われますが、
それには、下記のような場面が想定されます。

●本人の感染が疑わしく、検査結果待ちの時
●家族の  〃        〃   
●本人の感染が判明した後完治後3日間位
●海外出張から帰国後3日間位

この間の賃金はどのように扱うのが
良いのでしょうか。
会社が自宅待機を命ずれば、
会社は休業補償(平均賃金の60%以上)を
しなければなりません。
厚労省も今回のインフルエンザの休業補償について
明確な見解を出しているわけではありません。
インフルエンザに罹患することは、
普通は会社の責任ではありません。
本人が年次有給休暇を申請すれば
休業補償は不要となりますが、
会社が休業を命ずると
休業補償しなければならないというのも
変な話です。
年次有給休暇は本人申請であり、
強制的に取らせる事はできないため、
本人の同意が得られる時はその方法も
良いでしょう。
新型インフルエンザはかかった人、
又はその恐れのある人には
休んでもらわないと、
会社の被害を拡大させる可能性がありますから、
その事を考慮したうえでの企業対策が
必要でしょう。

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月8日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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