2009年09月15日

民主党政権で中小企業対策は?

■ 法人税率を11%へ引き下げ(現行18%)。

中小法人等の
平成21年4月1日から平成23年3月31 日まで
の間に終了する各事業年度の所得の金額
のうち、年800 万円以下の金額
に対する法人税の税率が22%から
18%に引き下げられました。
もともと法人税法では、22%であり、
18%というのは、租税措置法で
時限的に定められたものです。
11%まで下がれば、
中小企業は役員報酬額設定の見直しが
必要になるところが多いでしょう。
法人所得が800万円の場合で
法人税が88万円減少しますね
(22%と比較した場合)。


■ オーナー会社の役員報酬の損金不算入措置を廃止。

■「中小企業憲章」を制定。

中小企業に関する、諸法令等を
整備・充実させるべき指針のようなもの。


■「中小企業いじめ防止法」を制定。

大企業による不公正な取引を
禁止するためのもの。

■ 貸し渋り・貸しはがし対策。

■「特別信用保証」を復活させる。

■ 起業支援策。

「100万社起業」を目指すとのことですが、
具体的な内容をみてみたいですね。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月15日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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