2009年09月15日

景気と労働時間

昨今の景気後退で
働く人の労働時間が減ってきています。
厚生労働省の
「毎月勤労統計調査」によっても
その実態は明らかになっています。
我が国の実労働時間は10年以上前は
年間2,000時間を超えていました。
最近10年は週休2日制の進展もあり、
1、800時間台半ばで推移していました。
但、この数字は
パートタイム労働者を含んだ全労働者の
平均労働時間であり、
むしろ一般労働者の労働時間は
ここ数年は増加傾向にありました。
週60時間以上働く長時間労働者は
30代では5人に1人という調査結果もあり、
08年度の過労による労災認定者数も
心の病の人は過去最多、
過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。
景気が悪化し、
企業間の競争が激化した職場では
益々厳しい労働環境になってきています。
しかし、一方で、
08年秋に生じた金融危機以降
雇用情勢が悪化して、
労働時間が減った職場も大幅に
増えて来ています。
ある調査によると
正規社員では3割程度が、
非正規社員では4割以上が
労働時間が減ったと答えています、
所得の面でも
一世帯当たりの平均所得は
1994年の年664万円をピークに
減少傾向にあり、
非正規社員の増加や
高齢者単身世帯の増加が影響し、
07年には世帯収入は556万2千円と
19年ぶりの低水準です。
所定外労働時間(残業時間)も
09年4月には月13時間と前年同月比で
22.3%減じています。
今までのように
過重労働が問題となっていた時期に比べ、
労働時間が減る事は喜ぶべき事のはずですが、
収入が減ると、将来設計にも影をおとしてきます。
家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、
空いた時間の使い方に本人だけでなく、
人によっては早い時間の帰宅に
家庭でもとまどいの光景がみえるようです。
働く環境と収入のバランスがとれる
のが良いのでしょうが、
今は企業も働く人も
将来に備えた種まきの時期ということでしょうか。

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月15日(火)


posted by 税理士西塚智裕 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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