2009年09月16日

健康診断〜実施する義務、受診義務

職場の健康管理(健康診断)

企業には、
そこに働く人に対し、
安全と健康を確保するため、
健康診断の実施をする事が
「労働安全衛生法」に定められています。
対象者は
常時雇用する従業員については、
1年以内に1回、
パートタイマーでも1年以上雇用され、
1週間の労働時間が通常勤務者の
4分の3以上の者については
同様に実施する事
となっています。

健康診断の実施は
その結果について医師からの意見を聴き、
事後措置等を本人へ通知し
労災予防や健康維持のための指導
を行う事であり、
健康管理は
企業の安全配慮義務の観点からも、
又、活力ある職場環境の面からも
欠かせないものでしょう。


健康診断の未受診者の扱いはどうする?

しかし、
定期健診を予定していても、
業務多忙や個人的な都合で
受診しなかったり、受診拒否された場合、
会社に責任はあるのでしょうか?
健康診断の受診は
従業員にも受診義務がある事が
「安衛法」に定められています。
ただ、ここには
未受診者に対する罰則等は
規定されていません。
企業としては、
従業員側にも受診義務がある事を告げ、
診断日の予備日を設けたり、
受診しやすいよう業務上の配慮を行い、
未受診者には
改めて受診を指示する事が必要でしょう。
なお、従業員が他の医師の健診を受け、
その結果の書面を提出した場合は、
会社の健診を受けなくて良い事と
されています。

企業は
受診機会の提供や費用負担をするだけでも、
なかなか大変ではありますが、
健診日を設定するだけでは不十分なので、
従業員側にも
健康診断の大切さを理解させ協力を求めたり、
就業規則に従業員側にも
受診義務がある旨を記載しておくのも
良いでしょう。

※ 労働安全衛生法 (第66条:健康診断)


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2009年9月16日(水)


posted by 税理士西塚智裕 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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