2009年09月24日

仮装隠蔽と偽り不正

■仮装隠蔽と偽り不正


「仮装隠蔽」と

「偽り不正」、

二つの言葉があります。
税法上は、いずれも
不適法な行為の類型なのですが、
この二つは
明確に使い分けられています。

言葉のニュアンスから
不適法の程度はどちらが重いと
思われますか?

難しい漢字を使っているほうが
重々しく感じられるかも
しれませんね。


■仮装隠蔽へのペナルティー

仮装隠蔽行為は
重加算税が課せられる原因
となります。

また、
仮装隠蔽により支給された役員給与は
損金不算入です。
仮装隠蔽行為のために要した費用は
損金不算入です。
仮装隠蔽行為があるときには
青色申告承認や連結納税承認が取消し
となる場合があります。


■偽り不正へのペナルティー

偽り不正の行為については
5年以下の懲役
若しくは500万円以下の罰金
という罰則があります。

また、
期限前納税が強制されたり、
1年超の期間の延滞税の免除規定が
不適用となったり、
更正処分の期間制限や
国税債務の時効の期間が
7年に延びてしまう、という
重い負担が強いられます。


仮装隠蔽と偽り不正の範囲の相違

仮装隠蔽とは、

(1)二重帳簿の作成、
(2)帳簿・書類・証憑の隠匿、虚偽記載、改竄
(3)架空名義などでの事業の経営や
取引・所有・取得、
(4)税務調査での虚偽答弁、

などであるとされています。

偽り不正とは、
脱税の意思を持って
偽計その他の工作をして、
税の賦課徴収を不能
もしくは著しく困難ならしめる
過少申告や無申告をすること
とされています。


偽り不正は仮装隠蔽を含むが

偽り不正とされ、
7年間の遡及課税をされた
アメリカ大使館職員給与の過少申告の事件では
例外的に重加算とされませんでしたが、
偽り不正事件のほとんどは
重加算税の対象になっています。

逆に、
仮装隠蔽には刑事罰規定はありませんし、
仮装隠蔽ゆえに重加算税が課されても、
時効5年や個人3年、法人5年の
更正除斥期間に変更はありません。
延滞税の1年超期間の免除も維持されます。

語感からくる
仮装隠蔽と偽り不正の違法性の軽重度合いは
似ているかもしれませんが、
ペナルティーの重さには
大きな相違があります。



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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月24日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金
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