2009年09月29日

消費税非課税〜医師会の改正要望

■非課税はありがた迷惑


日本医師会は
平成22年度税制改正要望で、
社会保険診療報酬等に対する
消費税の非課税制度を
ゼロ税率ないし軽減税率
とすることを求めています。

社会保険診療報酬等
に対する消費税は非課税
とされているため、
医療機関の仕入れに係る消費税額

すなわち、
医薬品・医療材料・医療器具等
の消費税額、
病院用建物等の取得や
業務委託に係る消費税額
など

のうち、

社会保険診療報酬等
に対応する部分は
仕入税額控除が適用されず、
還付等もされないことは、
不合理と指摘しています。

そして、
ゼロ税率ないし軽減税率になれば、
一切の
消費税非課税に関する不合理を
解消できるとしています。


■医師会だけではない

国は、
消費税を課税するとしている
課税売上に係る消費税の総額
を税収とすればよい
のにもかかわらず、
非課税と定めた売上に係る
前段階仮納付消費税を
収納したまま還付しません。
非課税売上に係る消費税が
国に仮納付されたまま
であることは不合理なことです。

医師会は
これを指摘するのですが、
不合理からの救済を
医師会だけの問題としています。

しかし、この不合理には
介護サービスや住宅貸付ほか
多くの非課税事業者が
被害を受けているのですから、
医師会だけの主張にすべきではありません。


■医師会は配慮されていた

消費税導入の際や
その後の(3%→5%)税率引上げ
の際において、
還付されない消費税相当分を考慮して
社会保険診療報酬の値上げが
されています。

確かに、
医療機器、病院用建物等の
取得の際に負担する消費税は
多額になるため、
配慮が不十分であることの主張に
誤りはありません。

他の中小零細の非課税事業者は
そのような仕入税額控除不適用分を
売上代金に転嫁できる制度的恩恵
を受けることなどできず、
泣き寝入りしているだけなのですから、
このような非課税事業者の声も
代弁した主張にしてほしい
ところです。


■医師会のあとに続くべき

医師会の主張を嚆矢と捉えれば、
他の非課税事業者に係る業界団体も
同様な主張をすべきです。
努力しなければ報われません。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月29日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:12| Comment(3) | TrackBack(0) | 消費税
この記事へのコメント
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