2009年09月30日

工事等の収益認識基準〜会計基準 / 税法基準

従来、我が国の会計基準では、
工事請負契約における収益認識基準は、
「工事進行基準」と「工事完成基準」
の選択適用が認められていました。

しかし、
平成21年4月から始まる事業年度から、
上場・非上場や会社規模に関わらず、
「工事進行基準」での
会計処理が原則適用となりました。

また、
この新会計基準は、
建設業だけでなく、
受注制作のソフトウェアや制作物
についても適用されます。


(1)会計における進行基準の適用要件

会計基準では、

「成果が確実に認められる工事」
については
工事進行基準を適用し、

それ以外の工事の場合には
工事完成基準を適用
することとされました。


「成果の確実性」については、

@「工事収益の総額」、
A「工事原価の総額」、
B「決算日における進捗度」

の3つが
信頼性をもって見積もれること
を条件としています。

また、
進捗度を表す方法として、
「原価比例法」
(工事原価の見積総額に占める
実際原価の割合から進捗度を導く方法)
を例示しています。


(2)税法における進行基準の適用要件

法人税法では、
平成20年の税制改正で、
工事進行基準の適用範囲を拡大
及びその適用要件を緩和しました。


具体的には、
@
工事の請負にソフトウェアの受注制作が追加され、

A
長期大規模工事の要件のうち、
(イ)工事期間要件が1年以上(改正前:2年)、
(ロ)請負金額要件については10億円
(改正前:50億円)以上
にそれぞれ見直されました。

会計基準とは違い、
法人の自由な選択といった恣意性が
排除されています。

また、

B
長期大規模工事以外の工事で
損失が生ずると見込まれるものについて、
工事進行基準が適用できることとされ
(改正前:適用不可)、

C
工事進行基準の方法により計上される
未収入金部分について、
貸倒引当金の対象となる
売掛債権等の帳簿価額とすること

とされました。


(3)税法における進行基準の適用方法 

法人税法では、
会計基準と同様「原価比例法」
を原則としています。

具体的には、

@
工事進捗割合
=発生した工事原価(原材料、労務費等)
÷工事の見積原価総額、

A
当期に計上すべき工事収益の額
=工事請負対価の額×工事進捗割合
-前期以前に工事収益に計上した金額、

B
当期に計上すべき工事原価の額
×工事進捗割合-前期以前に工事原価に計上した金額。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年9月30日(水)


posted by 税理士西塚智裕 at 10:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
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