2009年10月16日

電子申請システム

電子申請の割合が低迷

平成21年9月18日会計検査院は
中央省庁の電子申請システムを巡り、
整備・運用経費が多額にもかかわらず、
全体の申請数に占める
電子申請の割合が10%以下
に低迷しているシステムが
10府省庁で計12あると発表した。
全体の申請に対して
電子申請を利用した割合が0・1%未満の
ワーストスリーの中に
「国税庁電子開示請求システム」
があるという。
そして、
ある新聞紙面から読みとれる
改善要求の中味は
「効果が十分見込めないシステムについては
停止などの抜本的な措置を取ることができるよう、
基準を明確に定める必要がある」とのことです。


利用率低迷の真の原因

電子申請システムは、
2001年に始まった国のIT戦略
(電子政府政策)の一環として位置づけられます。
「国税庁電子開示請求システム」にあっては、
電子申告制度を陰で支えるものであり、
全体の一部を切り放したシステムとして
論ずることの当否はともかく、
利用率の低さをもって
システムの停止の方向に向かうというのは
筋違いといわざるをえません。
システムの利用率の悪さが
そのニーズに起因すると考えるのは間違いで、
電子申請のほかに手書きの申請書や
添付書類が必要であるなど
使い勝手の悪さが主因であることは、
国税や地方税の電子申告システムで
骨身にしみていることでもあります。


システムの改善こそが改善

IT戦略、オンライン化は行政の効率化、
透明性に不可欠のものです。
改善の検討の矛先は専らシステムの在りよう、
作られ方に向けられるべきものです。
システムの悪さ、非効率をもって
その廃止に向かうのではなく、
システムそのものの改善を促すことが、
真の改善要求なのではないでしょうか。


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2009年10月19日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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