2009年10月20日

年金制度改革

公的年金制度、
新政権で変わるか


総選挙で政権交代した民主党政権は、
年金制度の抜本的改革を
進めようとしています。
マニフェストによると
年金制度の信頼を回復し、
わかりやすい年金制度をつくるとして、
納めた保険料に応じて年金額が決まる
「所得比例年金」をベースに、
低所得の人には消費税を財源に
満額で月7万円の「最低保障年金」を
支給するという案を提唱しています。


改革案と現行制度の違い

現行の年金制度は
国民年金が土台にあり、
その上に厚生年金、共済年金が
別々に存在し、
国民年金は定額保険料ですが
厚生年金や共済年金は所得比例の保険料
を納めています。

財源は保険料だけでなく、
国庫負担(税金)でも賄われています。

給付は
現行では保険料を40年払えば
基礎年金は満額で月6万6千円ですが、
受給権を得るには
原則25年以上の加入期間を必要とします。

民主党案では、
国民・厚生・共済を一元化し、
消費税を財源とした「最低保障年金」を創設、
すべての人が
月7万円以上の年金を受け取れるようにする。
さらに、
納付した保険料に連動した
「所得比例年金」を上乗せする
としています。
ただし、
所得比例年金を一定額以上受け取れる人は、
最低保障年金を減額する
こととしています。


問題解決には長期間必要

さらに
制度移行には、
保険料を納めてきた人と、
そうでない人達に
不公平のないよう設計する必要があるため、
全員に月7万円が実現するのは、
20年から40年先になる
と言われています。

未だ最低保障年金の対象範囲や
所得比例年金の水準等、
又、
財源の裏付けとなる消費税率の引上げ時期や
自営業者の所得捕捉の為
社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」
の創設等も掲げられていて
現段階では不明な点が
多々あります。

民主党は2013年までに
制度の詳細を詰めるとしています。

当面の2年間は「消えた年金」問題解決に
集中的に取り組むとしていますが、
政権がどのように移ろうと、
年金制度は
長期的ビジョンの下に
行わなければならないものでしょうから、
信頼できる制度が望まれますね。

民主党の政権政策マニフェスト


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2009年10月20日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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