2009年10月24日

株式報酬型ストックオプション(1円オプション)

■役員退職慰労金廃止廃止の動き

6割が役員退職慰労金廃止、
日本経済新聞社が東証1 部に上場する
1578社(金融を除く)を対象に
調べたところによると、
役員退職慰労金の廃止をした企業は
8月末までの累計で909社に上った、
と2008年の9月14日朝刊1面トップ記事
にありました。

役員退職慰労金の算定方法が
必ずしも説得性のある明確さを
備えていないものが多いようで、
株主から批判が高まっているほか、
不祥事などで不払いになるリスクを
避けたい役員側の意向もあり、
この流れが加速されているようです。

■ストックオプション付与が代替策

この記事では、一方で
3分の1 の企業が
ストックオプション(株式購入権)
を導入するなど、
成果重視の業績連動報酬制度への移行
が進んでおり、
年功色の強かった日本企業の役員報酬が
様変わりしつつある
と報じています。

同様の記事が今年の1月7日にもあり、
そこでは、
役員退職慰労金ストックオプション
の導入企業は2007年末で
158社と書かれていますので、
10分の1 から3分の1 へと
3.3倍の増加ぶりです。


■1円ストックオプションが主流

ストックオプションの
権利行使時の払込価額を
1株1円と設定すると、
付与された者は
会社解散や上場廃止にでもならない限り、
権利行使による取得株式の売却により
必ず現金を手にできます。

業績貢献に応じて
定期的に新株引受権を付与して
累積しておき、
取締役を退任した時に
権利を行使できるようにする制度ならば、
長期に頑張って株価が上昇すれば
それに応じて収入が増える
ということにもなります。


■非適格なれど退職所得税制適格

1円ストックオプションは、
いわゆる税制適格には該当しませんが、
行使条件が
退職金の現物支給に類似する要件
を備えていれば
退職所得としての扱いとなり、
課税上有利です。
(通常の金銭等での退職金と同等)

なお、
新株予約権付与は登記事項で、
また、
会計処理的には、
権利付与時に給与費用の計上をする
のですが、
税務上これは無視され、
権利付与時の課税は
ありません。

ストックオプション型退職金

ストック・オプション報酬制度・研究(国税庁)

過去ログ 2008 年10 月15 日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
模範老舗靴100%品質保証!
経営方針: 品質を重視、納期も厳守、信用第一は靴当社の方針です。
財布伝統は手製で技術だで彼の堅持した手触りの財布コピー理念を伝達します。
財布は往復ルイヴィトンスーパーコピーして使いを翻訳させられて。
このような手法は流行する界でとっくに何度ルイヴィトンスーパーコピーも目にし財布ていて珍しくもありませんでした。
時間の印の財布コピーラベルを持っていて、投入する感情やすいようですに。
Posted by ルイヴィトンスーパーコピー at 2015年01月28日 20:44
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/33159112

この記事へのトラックバック
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com