2009年10月25日

繰延資産〜会計、会社法、税法

■繰延資産とは

繰延資産とは
貸借対照表には
本来実在する財産や負債
が表示されることが原則ですが、
信用経済が高度に発展し、
期間損益(原則1年間)
の重要性が増してきた為、
期間損益を正しく表示する為に考えられた
実在しない資産勘定です。
つまり、
支払った費用のなかで、
将来にわたって利益をもたらすと
考えられる部分の繰り延べとして
資産計上したものであり、
期間損益計算の都合上、
テクニカルに出来上がったものである。


■企業会計原則における定義

「繰延資産とは既に対価の支払が完了し
又は支払義務が確定し、これに対する
役務の提供受けたにもかかわらず、
その効果が将来に渡って発現するもの
と期待される費用を資産として繰り延べたもの
をいう。」

と定義されております。

要は

将来の期間に影響する特定の費用であって、
次期以後の期間に配分して処理するため、
経過的に貸借対照表の資産の部に記載された資産

をいいます。


■会計上の繰延資産

会計上の繰延資産は
会社法の改正を受けて、
原則限定列挙を廃止し、
会計慣行に従うとしていますが、
当面の措置として
以下の5つを上げています。

@
創立費:会社設立に要した費用

A
開業費:開業準備の為に要した費用

B
株式交付費:
新株又は新株予約権の発行の為に要した費用

C社債発行費:
社債の発行の為に要した費用

D開発費:
新技術、新資源の開発、新市場の開拓
に要した費用


■法人税法の繰延資産

法人税法も、
会社法の改正を受けて、
限定列挙を、
上記5つの繰延資産としましたが、
その他にも税法独自の繰延資産を
多々設 けています。


■税法の繰延資産は、
 会社法の繰延資産より
 範囲が広い

違いの原因は
目的が違うからです。

会社法は
株主利益の保護の為に、
費用の塊である繰延資産を
極力費用として処理すべき立場
にありますが、

税法は
税収確保の観点からの
公平な期間損益に
拘ります。

繰延資産とは
過去ログ 2008 年10 月3 日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 22:24| Comment(1) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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