2009年10月29日

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

新型インフルエンザの
ピーク時企業対策

ある新聞記事によれば、
企業で新型インフルエンザ流行時に
事業を継続していかれるような
事業継続計画を立てている企業は
9%程度という調査結果が出ています。
新型インフルエンザは
今後暫くは続くとみられ、
持病のある方や高齢者、妊婦、
子供等には配慮する必要があるものの、
企業は流行時期に合わせた
柔軟な対応が求められているようです。
欠勤が一定以上の人数になった時は
在宅勤務、交替勤務、応援人員の
やりくり等も必要ですが、
もともと中小企業では
人員の余裕はあまりないので、
いざという時には拡大しないように
手を打つぐらいとなるかもしれません。


助成金の対象となることも

一方で、このような状況下で
新型インフルエンザで売り上げが減少し、
社員を休業させた時には、
「雇用調整助成金」及び
「中小企業緊急雇用安定助成金」が
「インフルエンザの発生及び感染拡大
に伴う特例」として、
対象となる制度の改正がありました。

もともと、「雇用調整助成金」とは
景気の変動、産業構造の変化等に伴う
経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業や教育訓練又は出向を行った事業主
に対して、
休業手当、賃金又は出向労働者に係る
賃金負担額の一部を助成するものです。
さらに最近の改正で
新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、
本年7月31日迄に初回の計画届を提出し
雇用維持をしている事業主については、
国内発生が確認された
今年5月16日までさかのぼって、
支給申請ができるようになりました。
生産量要件も緩和され
「生産指標の直近3カ月の月平均値が
その直前3カ月又は前年同期に比べ
5%以上減少している事業所の事業主」の
「3カ月」要件は「1ヵ月」に
緩和されています。

対象は
「新型インフルエンザの影響による
客数や受注量等の減少」を理由に
休業を行う事業所で、
計画書を
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書」
とともに都道府県労働局長に
提出しておきます。

支給申請は
判定基礎期間の末日から起算して
2カ月以内となっています

雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生
及び感染拡大に伴う特例の創設
について(厚生労働省HP)


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2009年10月29日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:53| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働
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