2009年11月02日

年末調整(平成21年)の改正点など 〜 早めにご準備を!

ずいぶんと、早いもので、
今年も年末調整の季節が
近づいてきました。
この年末調整は、
昭和22年からはじめられたもので、
その後、
昭和26年に
「年末調整は給与等の支払者が行なう」
と法律で明文化され、
現在の形になったそうです。


■今年の主な改正は、

@
住宅の省エネ改修工事等に係る
住宅借入金等特別控除の控除額の特例創設

A
住宅借入金等特別控除の対象となる
増改築等の範囲の拡充

B
個人住民税における
住宅借入金等特別税額控除制度の創設

実務上は、特にBに関連して

給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、
居住年ごとの「居住開始年月日」、
「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等
の記載に関する変更が行われているので
注意が必要です。
この改正は、
平成21年4月1日以後に提出
又は交付する給与所得の源泉徴収票
について適用となっています。


今年も早めに、
年末調整にあたっての主な項目について
確認していきましょう。


(1)扶養控除等について確認

扶養親族等については、
年の途中で結婚、出生、就職等で
扶養親族の数に異動がある場合がありますので、
扶養控除等(異動)申告書、
その他扶養親族の異動届け書等でその確認が必要です。
また、扶養親族等に該当するかどうかは、
本年12月末の現況で、
死亡の場合は死亡時の現況で判定します。


(3)地震保険料控除について確認

昨年、改正されたものです。
今一度、確認しておきましょう。

@
いわゆる旧長期損害保険については、
平成18年末までに契約したものついては
平成18年以前と同様な計算方法で、
最高15,000円までの控除が受けらますが、

A
旧長期損害保険に地震保険を追加したような場合、
どちらか一方しか控除の対象になりません。
また、

B
旧長期損害保険に加入している人は、
さらに本年中に他の地震保険が付帯された損害保険
に加入した場合、控除額は合わせて最高5万円です。


(4)社会保険料控除について確認

後期高齢者の保険料について、
一定の被保険者については
口座振替が認められるようになりましたので、
10月以降に納付した保険料について
生計を一にする世帯主や配偶者が
社会保険料控除の適用を受けるとこが
可能となりました。

例えば、
世帯主たる従業員が親の保険料を口座振替で支払えば、
従業員が支払った保険料について
社会保険料控除の適用が受けられます。
なお、支払の事実を証する証明書類等を
添付する必要は一切ありません。


※ 平成20年分 年末調整のしかた(国税庁HP)

※ 源泉徴収義務者の方向け年末調整特設ページ

※ 個人住民税と住宅ローン控除(総務省HP)

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2009年11月2日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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