2009年11月02日

安全余裕率とは?〜安全余裕率を高めるには?

化学薬品製造業であるP社は
設備投資に慎重で、
製品の市場地位が確立できるまでは
外注を活用し、
長期の取引安定が見込まれる場合に
NPV法(正味現在価値法)で
投資対効果の経済計算を行い、
自社設備を購入することに
しています。

また、
設備を購入してからは、
同業他社からの製造外注も受けて、
設備稼働率の維持・向上に
努めています。


■安全余裕率とは

安全余裕率=
1−損益分岐点売上高/売上高

で、
仮に安全余裕率分だけ
売上高が下がったとしても
赤字にはならないことを
意味します。
不況に対する抵抗力を示す
この比率が高ければ高いほど、
簡単には赤字にはならない
経営体質を持っていることに
なります。

安全余裕率を高めるには、
売上高を上げることや
変動費率を下げることも必要ですが、
仮に売上高が上がらない場合
を考えると、
固定費の削減や変動費化を図る
ことが必要になります。

固定費は
短期的に減らすことが出来ないので、
その分利益低下の要因になるからです。


■安全余裕率を高めるには

そこで、
安全余裕率を高めるには、
過度な設備投資を控え固定費を下げる、
パート・アルバイトを活用して
人件費を変動費化することなど
が重要です。

一方でコア人材は
企業の長期的な競争力が決まる
重要な経営資源であり、
採用・育成に力を入れ、
技術・ノウハウの蓄積・活用を図ることを
忘れないことが重要です。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月2日(月)






posted by 税理士西塚智裕 at 11:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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