2009年11月11日

源泉徴収〜報酬に対する源泉所得税

■源泉徴収制度は広範囲

法人や個人事業主が、
給料や賞与を支払う際には
支払額に応じた所得税を
徴収することが義務づけられて
います。

この天引きで徴収する所得税を
源泉所得税といい、
徴収が義務づけられた
法人や個人事業主のことを
源泉徴収義務者といいます。

源泉所得税は原則として
徴収した翌月の10日までに
国に納付しなければなりません。

源泉徴収義務者が
源泉徴収の対象とすべき支払には、
給与のほかにも
様々なものがあります。

弁護士や税理士など
いわゆる「士」業に対する報酬・料金は、
その代表的なものです。


■同じ「士」業でも異なった扱い

「士」業に支払う報酬等
に対する源泉徴収税額は、
報酬等の額の10%というのが原則ですが、
同一人に
1回に100万円を超えて支払うときは
その超える部分について20%と、
徴収割合が高くなります。

「士」業のうちでも、
司法書士、土地家屋調査士、
海事代理士については、
報酬額から1万円を控除した金額に
10%の税率をかけた額が
徴収税額になります。

また、
行政書士に対する報酬は
源泉徴収の対象になっていません。
その理由は、
「所得税法第204条第1項に規定する報酬には
該当していないから」
です。


■違っている本当の理由はわからない

司法書士や行政書士などの
報酬に対する扱いが
他の「士」業と
なぜ違う制度になっているのか、
いつからそうなっているのか、
これらのことに関する説明を
目にしません。

業界の既得権益というには
あまりに些細なことですし、
他に実益があるとも
思えません。
単に立法、行政が
タイムリーに税制を見直すことを
怠っていることの1例、
といったら言い過ぎでしょうか。

報酬・料金等の源泉徴収事務(PDF)

平成21年6月 源泉徴収のあらまし

行政書士に報酬を支払った場合


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2008年11月11日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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