2009年11月12日

タンス株、取得価額が不明の株式等を譲渡した場合の確定申告

■相続、遺贈・贈与により取得した場合

相続(限定承認を除く)、
遺贈(限定承認を除く)又は
贈与により株式等を取得した場合には

被相続人、遺贈者又は贈与者の
取得費を引き継ぎます。
つまり、被相続人が取得した金額と
ご自身の譲渡価額を比較して、
譲渡所得を計算しなければなりません。


■売却代金の5%相当額とする方法

譲渡した株式等が
相続により取得したものである場合や、
購入してから何年も経過していて、
いくらで取得したのか分からないような場合、
同一銘柄の株式等ごとに、
取得費の額を売却代金の5%相当額とする
ことが認められます。
ちなみに、
実際の取得費が売却代金の5%相当額を
下回る場合にも、5%とする方法が
認められています。
Aという銘柄の株式を400万円で譲渡した場合に
取得費が不明なときは、
売却代金の5%相当額、つまり20万円を取得費として
計算することには、問題ありません。
ただし、
相当昔に取得したものでない限り、
損をする結果となりかねません。


■平成13年10月1日の時価の80%とする方法

上場株式の場合なら、かなりのケースで、
平成13年10月1日の時価の80%とする方法
を適用すれば、問題が解消されるのではないか
と思われます。

平成13年9月30日以前に取得した
上場株式等で一定のものを、
平成15年1月1日から平成22年12月31日まで
に譲渡した場合には、
その上場株式等の
平成13年10月1日における終値の80%相当額を
取得費とすることができます。

これに該当する場合
ちょっと調べてみたらいかがでしょうか?
申告を行ってこそ、このみなし取得費の特例が
利用できますので、ご注意ください。

平成13年10月1日における上場株式等の株価一覧表


■そのほかの方法

タンス株等の取得価額を納税者自身が
立証する必要があります。
取得価額が不明の場合、
証券会社の過去10年分の「顧客勘定元帳」
で調べてもらうとか、
被相続人のメモがあれば、
それを検証してみるとか、
方法は、いろいろあり得ます。

場合によっては、
税理士に相談してみると
良いでしょう。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月12日(木)











posted by 税理士西塚智裕 at 14:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税
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