2009年11月13日

家族介護者支援手当〜非課税扱い

■市区町村の家族介護者支援手当

介護保険法で
一定の要介護者として
認定を受けている在宅要介護者
を介護している同居家族に対して、
「家族介護者支援手当」を支給する条例
を制定している市区町村が
増えています。

この家族介護者支援手当の受給該当者には、
自治体により異なりますが、
要介護の認定の程度に応じ、
何万円かの金額が毎月支給されます。


■介護保険法上の税制措置では扱えない

介護保険法では、
保険給付として支給を受けた金品に対して
租税その他の公課を課することができない
ものとしています。
なお、
介護保険制度においては、
市町村の判断で、介護保険法で
定められたサービス以外のサービスを
保険サービスに加えたり、
居宅サービス等の
区分支給限度額を引き上げたり、
介護者の支援や、
介護予防事業等の
「保健福祉事業」を制度内で
実施しています。
しかし、
家族介護者支援手当は、

@金銭で支給されるものであり、
A要介護者以外の者に支給される

ものであるから、
介護保険法上非課税とされる保険給付や
市町村特別給付に該当しません。


■市区町村からの照会への非課税回答

市区町村としては、
給付した金銭に課税されたのでは
給付の効果が限定的になってしまうので、
非課税扱いにできる方途がないか
国税当局に問い合わせしたところ、
非課税でよいとの回答を得ています。

公表されてはいないのですが、
情報公開法による開示情報で
明らかにされました。

家族介護者支援手当を
非課税とすることに
特に根拠を見出せなかったのか、
奥の手として、
継続需給にもかかわらず、

「災害等の見舞金で、
その金額が社会通念上相当と
認められるもの」
に該当し、
非課税所得として取り扱うのが相当である、
との理由を示しました。


家族が崩壊し、
個族化が進行している時代に、
家族の助け合いを回復する方向への
制度的支援は促進されるべきです。
むしろ、
家族崩壊への流れを
助長する役割を果たしている行政制度は
少なくありません。
立ち止まって再考したいものです。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月13日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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