2009年11月15日

企業再生支援機構〜企業再生と税務

株式会社企業再生支援機構が
買取決定等を行った債権の
債務者に係る事業再生計画に基づき
債権放棄等が行われた場合の
税務上の取扱いについて

務上の取扱い等に関する照会
が発表されています。

事業再生のポイントは
期限切れ欠損金の控除が
できるのかどうかがポイントです。

期限切れ欠損金とは、
法人税法第59条第2項の規定の適用対象となる
欠損金額をいい、
これを利用できなければ
なかなか難しいことになります。

詳細は後日!

とりあえず

国税庁HPの回答文書

TN
〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月15日(日)
posted by 税理士西塚智裕 at 02:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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