2009年11月18日

自社商品の引き揚げ時の注意点〜債権回収

■代金未払の自社商品の引き揚げ

自社商品を掛け売りしたが、
支払期日が来ても支払がなく、
問い詰めても
「もうちょっと待ってくれ」と
全くのれんに腕押し。

そうこうするうちに、
その売掛先の業績が悪く、
倒産の噂も聞こえてきた。
他方、
自社商品が一定期間は
倉庫に保管されていることも
分かっている。

そのような場合に、
訴訟や差押えといった
法的措置によらない、
手っ取り早い方法は、
自社商品を管理する倉庫等を訪れ、
自社商品を引き揚げるという
方法です。

■「うちの商品を引き揚げて何が悪い?」

ここで注意すべき点は、
窃盗罪という勇み足に
ならないようにすることです。
もっとも、
自社の商品を引き揚げて
なぜ窃盗なのかという疑問が
出てくるかもしれません。

代金の完済までは
所有権を留保するという契約ならば、
ますますそういう思いに
駆られるかも知れません。

しかし、
窃盗罪が処罰する行為は、
一言で言えば
「相手の占有を奪う行為」で、
所有権を侵害する行為
ではありません。
仮に所有権が手許に残っていても、
相手方が事実上
その物を支配する状態、
つまり、占有状態がある場合には
相手方の意思に反して
奪い返すことはできないのです。


■相手からの了承を取り付ける

したがって、
商品の引き揚げにあたっては、
担当者に簡潔に用件を伝え、
了承を得てこれを実行すれば
よいことになります。

そして、
引き揚げた商品の処理としては、
赤伝を切ってもらうこと、
つまり、
商品売買の合意解除をします。
あるいは、
未払代金債務の
代物弁済として処理することでも
よいでしょう。


■管理者がいなかった場合は? 

これに対し、
担当者がいない場合、
明確に拒否された場合、
鍵が掛かって入れない場合には、
商品の引き揚げは
断念せざるを得ません。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月18日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業法務
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