2009年11月20日

子ども手当の効果は?

■09年合計特殊出生率 1.37

日本の出生率の減少は再び始まり、
政府発表では2009年上半期の出生数は
前年同期比1万1008人減少の
53万8,369人で、
08年に出生率が少し回復したものの、
今年は減少に転じています。

新政権は
子ども手当の支給や保育所の整備で
少子化に歯止めをかけたい、
又、直接給付により
個人消費も喚起したいと
考えているようです。

人口維持に必要な出生率は2.08
といわれており、
その対策は急務といえましょう。


■財源の確保が最重要課題

政権公約の目玉でもあった子ども手当は、
15歳以下の子どもに
一律月2万6千円を支給
(2010年は1万3千円)するというものですが、
まず問題は財源の確保でしょう。

子ども手当を対象全世帯に支給した場合、
国庫負担金は5.3兆円必要と
いわれています。
これは、防衛関連費(4.8兆円)を上回る
財政支出です。
現在の児童手当は所得制限があり
今回の案より支給額も低いのですが、
それでも09年予算では
1兆160億円とされており、
今後財源確保の継続性が問題と
なるところでしょう。

新政権では無駄な予算の削減、
特別会計の「埋蔵金」などに財源を求め、
さらに児童手当や所得税の配偶者控除や
扶養控除の廃止を表明しています。
これら控除の廃止がなされた場合、
共働き世帯では影響は少ないものの、
専業主婦世帯では
子どもがいなかったり、
又、子どもの年齢によっても
収入が減る事になるでしょう。


■政権内で意見の調整 所得制限

連立政権の間でも
所得制限についてそれぞれ意見があり、
調整を計っているようです。
所得制限なしで支給する案や
制限をしたり、支給額をおさえて
浮いた予算を保育施設の増設等に当てたらと
いうような案もあるようです。

家計の所得減少や
男女共同参画の進展で、
子どもを保育所に預けて働きたい親が
増えており、
総合的な育児支援ということなら
手当にとどまらず、
子どもを産んでも安心して育てられる、
雇用情況の改善や
育児環境の整備も待たれるところです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月20日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 21:36| Comment(1) | TrackBack(2) | 経営・その他
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■政権内で意見の調整 所得制限
Posted by tag heuer Replica sale at 2015年03月12日 14:54
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