2009年11月24日

配偶者控除について

民主党政権の「控除から手当へ」の転換による
子ども手当創設に伴い、
廃止される予定の配偶者控除ですが、
子どものいない専業主婦世帯では
負担が増えるということで
賛否あります。

そもそも、配偶者控除とは、
どのようなものでしょうか?


■創設の経緯

配偶者控除は、
事業所得者が家族従業員に支払う給料を
必要経費に算入することとのバランスから、
サラリーマン世帯の妻が
家事育児など家庭において夫を助ける
といった内助の功を評価する
という立法趣旨のもと、
1961年に創設されました。

そのため、
青色申告専従者給与の受給者や事業専従者は
控除対象配偶者になることは
できません。


■不合理な規定

サラリーマンの場合、
妻のパート年収が103万円以下であれば
配偶者控除を受けられるのに対し、
個人事業主の場合、
妻への給料支給額が103万円以下でも、
配偶者控除を受けられません。

個人事業主の妻も、
夫の事業に従事した上で家事を行っている
のが普通だと思います。

サラリーマンの妻や
専業主婦の家事のみを
内助の功として評価するのは、
明らかに不合理です。


■内縁の妻は?
〜事実婚では配偶者控除はダメ

所得税法は、
民法の規定による配偶者と
限定していますので、
社会保険の扶養に入っていたり、
家族手当の支給対象になっていたとしても、
内縁の妻は
控除対象配偶者にはできません。
これも不合理と言えます。


■一夫多妻の場合は?

アフリカなどの一部の国では
一夫多妻制を認めています。
日本では、婚姻の成立は
各当事者の本国法によることと
されているので、
一夫多妻は法的に認められます。
では、
配偶者控除を38万×妻の人数分受けられるか
というとそうではありません。
なぜなら、所得税法では、
控除対象配偶者を「有する場合」には
38万円を控除すると
規定されているからです。
ちなみに、
扶養控除の場合は、
扶養親族一人につき38万円を控除する
と規定されています。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月24日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 21:48| Comment(1) | TrackBack(1) | 所得税
この記事へのコメント
1961年に配偶者控除が創設されたときは、一般の扶養控除は1人目が7万円、2人目以降は5万円(15歳未満は3万円)であったのに対して、配偶者控除は9万円でした。
当時は、たしかに「内助の功」を評価して、一般の扶養控除より高くなっていました。
いまは違います。
現在の配偶者控除は一般の扶養控除と同額の38万円。
これには「内助の功」の分は含まれておらず、「配偶者の生計費」分しか含まれていないと見るのが妥当でしょう。
「内助の功」の分は、配偶者控除に上乗せされた「配偶者特別控除」であったと思われますが、これはすでに廃止されました。
単なる「生計費」であるならば、アメリカの所得税のように、配偶者と他の親族を区別せず、「1人いくら」という形で控除する方がいいと思います。
Posted by ゆうくんパパ at 2009年11月25日 13:49
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