2009年11月26日

贈与税〜民主党政策集INDEX 2009

政権交代が
一種の合法的な革命のような印象を受ける
この秋の目まぐるしい政治ニュースの後で、
来年度予算編成に伴う
税制改正大綱づくりがいよいよ本格化
してきました。

税制も革命的な大変革を
とげるのでしょうか。


■予測のための公開資料では

民主党はマニュフェスト
をさらに具体化した
「政策集 INDEX 2009」を
公表しておりますので、
それをつぶさに読んでみると、
大きな変革項目が沢山ありますが、
中でも質的に最も大きな変革と
ならざるを得ない改正項目は

贈与税です。

そのまま実行されたら
天地逆転のような改正になります。


■遺産課税方式採用の連鎖

INDEX 2009では
「贈与税のあり方も見直します」
と書かれているだけなので、
見直しの内容は不明です。

しかし、
贈与税は相続税の補完税であり、
相続税のあり方が変わると
自ずと変わらざるを得ないもの
です。

現行相続税は、相続人に課税する
遺産取得者課税制度なので、
贈与税についても
贈与を受けた人に課税する
受贈者課税制度になっています。

INDEX 2009は、
相続税について
「遺産課税方式」への転換を唱って
います。

遺産課税とは、

遺産取得者ではなく、
遺産そのものに課税する方式です。


■アメリカの相続・贈与税・譲渡税

アメリカの相続税は
遺産課税で

贈与税は
贈与者課税です。

また、
相続財産は
死亡時に被相続人が相続人に譲渡したような扱い
になり、

相続人が取得する相続財産に
付せられる取得価額は
相続時の時価となります。

日本では、
相続取得財産には
相続税が課せられたとしても、
それを売却するときの取得価額は
被相続人の取得価額とされているので、
相続による時価課税と
売却による時価課税という
2回課税がされることになっています。


■自覚されている気配はなさそうだが

民主党がなぜ
遺産課税を唱えるのか不明ですが、
2008/12/24公表の
「税制抜本改革アクションプログラム」
によると、
格差拡大抑制策として
相続財産の一部を
相続人からではなく
遺産そのものから社会還元させることが適当、
としています。

遺産課税方式採用の連鎖を
自覚しているのかどうか、
それとも連鎖はないのか、
関心を抱かざるを得ないところです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月26日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:28| Comment(3) | TrackBack(2) | 相続税・贈与税
この記事へのコメント
被相続人の取得価額とされているので、
Posted by cartier replica sale at 2015年03月12日 14:52

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